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IT企業のための法律– category –
IT企業に関わる法律について解説をしています。
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No.1表示について、景品表示法の問題点を弁護士が解説【2024年6月加筆】
No.1表示って法律的にOKなの？ 自社のサイトに、他社との差別化のために「No.1」表示をする場合があります。 ここで問題になるのが、景品表示法です。 つまり、No.1表示をした根拠が不明確や嘘だった場合には、優良誤認や有利誤認表示といった景品表示法違... -
ヤマハvsJASRAC訴訟。知財高裁でJASRAC一部敗訴！そのポイントとは【2023年6月加筆】
知財高裁で、JSARACが一部敗訴 ヤマハが、JASRACを相手取り、音楽教室で教師や生徒が音楽（JASRACの管理楽曲）を演奏することについて、著作権使用料を支払う義務がないことの確認を求めた裁判があり、知財高裁は、生徒による演奏は、音楽教室は著作権使用... -
NFT（Non-Fungible Token）の法律的注意点を弁護士が解説【2022年9月加筆】
NFTの法律的にはどうなの？ 最近、NFT（Non-Fungible Token）という言葉をよく聞きます。最近でもTwitterのCEOの初ツイートが、3億円で落札されたと話題になりました。 NFTを使えば、デジタル上のアート作品がコピーすることができないため、価値を担保で... -
VR施設に風営法の適用があるのか、その対応法を解説
風俗営業法上の規制に係る問題 来場者に対し、VRシステムを利用させ、VRを体験させる施設(VR体験施設)を設置したうえで、来場者に対し、VR体験を提供するというサービスについては、どのような法律が関連してくるのでしょうか？ たとえば、「スコア等が出... -
GitHub上のソースコード流出！どんな法的責任を負うのかを弁護士が解説
三井住友銀行のソースコードが流失 三井住友銀行（SMBC）が組織内で使用するソースコードが流出するという事件が起こりました。 三井住友銀行などのソースコードが流出 “年収診断”したさにGitHubに公開か この件は、クラウドサービスであるGitHub（ギット... -
スタートアップ・ベンチャー企業のための反社条項・反社対策
企業としての反社対応の必要性 近年、暴力団対策法の施行や各都道府県における暴力団排除条例の施行などを受けて暴力団等の反社会的勢力排除の社会的気運が高まっています。 企業活動においてもそれは例外ではなく、政府が平成19年6月19日に「企業が反社会... -
代金を支払ってもらう！時効を止める！債務承認弁済契約
ベンチャー企業にとっての債務承認弁済契約 ベンチャー企業にとって、自社が商品やサービスを提供したにもかかわらず、取引先の都合によって代金がスムーズに入金されない事態は、その金額や資金繰りのタイミングによっては会社の存続にも関わる重大な問題... -
仮想通貨（暗号資産）の投資助言（金商法）の規制を解説（2022年12月加筆）
仮想通貨（暗号資産）のトレード助言の法律的規制 仮想通貨（暗号資産）のトレンド予想、具体的な銘柄の推奨などをして収益を得たいという場合、どのような規制があるのでしょうか？ YouTube動画はこちら！ https://youtu.be/kAnz2ayDnT8 金商法上の投資助... -
ITスタートアップ・ベンチャーにとってのストックオプションを解説【２０２２年４月加筆】
ストック・オプションとは ストック・オプションとは、会社の役職員等が一定の権利行使期間内において、あらかじめ決められた権利行使価格で所定の数の株式を会社から取得することができる権利のことをいいます。一般的には、新株予約権の形で付与されるも... -
BtoC向けサービスの利用規約が無効になる場合を弁護士が解説
無効となる可能性のある利用規約の内容 利用規約が契約内容となるためには、当然ですが利用規約の内容が法律に違反しないことが必要です。 いくら利用規約を掲示して同意ボタンを設けたとしても法律に違反する内容であれば利用規約自体が無効となってしま... -
セキュリティトークンの取引（媒介）に関する法律的規制【仮想通貨（暗号資産）と法律】
セキュリティトークン（STO）の取引 一般にSTOに参加をしようとする投資家において、当該STOにおいて取得するセキュリティトークンが転売可能であることは、STOへの参加の有無の判断における重要な要素となります。 すなわちインターネット上でセキュリテ... -
ベンチャー企業が出資（株式）を募集する際の注意点
スタートアップ・ベンチャーとっての出資の募集 ベンチャー企業が出資を受ける場合に、自社の株式を買ってもらうように交渉していきます。 この株式を買ってもらうように交渉する行為が、金融商品取引法上の「募集」に該当するときは、金融商品取引法上の... -
スタートアップ・ベンチャー企業の業務提携・資本提携の方法と注意点【2022年9月加筆】
アライアンスの方法は、色々ある ベンチャー・スタートアップ企業は資源が限られています。そこで様々な企業や個人と提携（アライアンス）が必要となる理由になります。このアライアンスの方法(提携方法)には、様々なものがあります。 以下では、活用場面... -
OEM契約と条項のポイントを弁護士が解説
OEM契約とは OEM契約は、委託者が自社のサービス名で商品を販売するために、受託者であるメーカー等に商品の開発・製造を委託するとともに、製造された商品の供給を受ける契約です。 スタートアップ・ベンチャー企業では、人材や設備等のリソースが不足し... -
資産管理プラットフォームの法律的注意点を弁護士が解説
資産管理プラットフォームを運営するにあたり、事業者として法的に注意すべき点はどこにあるのでしょうか？ 資産管理プラットフォームとは 資産管理プラットフォームとは、ウェブやスマートフォン上で、個人が家計管理をしたり、複数の銀行や証券会社、保... -
ITスタートアップ企業にとっての株主間契約のポイント
株主間契約とは 株主間契約では、投資後の発行会社、経営株主及び投資家の間での権利関係について取り決めたものになります。 中心的な内容としては、投資後の経営に関する事項や、情報開示に関する事項、投資家のイグジットに関する条項が定められていま... -
プラットフォーム内検索の機能の法律的注意点について解説
プラットフォーム内の検索機能について オンラインショッピングモールなどのプラットフォームでは、販売商品が多種多様かつ大量であるため、消費者のための商品検索の機能が実装されていることが一般的です。 消費者は、プラットフォームの検索ボックスに... -
No Show問題におけるプラットフォーム事業者の責任
深刻なNo Show問題 予約を入れたのに実際に来店しない…No Show問題。飲食店などでは深刻化しています。 今回は、No Show問題の法的問題とプラットフォーム事業者の責任にについて解説します。 No Show による民事責任 一般的に、無断キャンセルによって顧... -
商品のトラブル・キャンセルがあった場合のプラットフォーム事業者の責任
ユーザー同士のトラブル・プラットフォーム事業者はどこまで責任を負うか 商品が届かない・壊れていた等のトラブルが発生した場合や、 売買取引がキャンセルされた場合、プラットフォーム事業者としては、どのような責任を負うのでしょうか？ https://yout... -
検索履歴の取得・利用とパーソナルデー夕保護規制について解説
検索履歴の「個人情報」該当性 検索サービスを提供するプラットフォーム事業者は、ユーザーから、検索履歴、ウェブページの閲覧履歴、広告のクリック履歴、購買履歴、位置情報等の情報を収集し、検索結果の品質向上、マーケティング、ターゲティング広告等...
