相談事例– グローウィル国際法律事務所が手掛けた事例 –

グローウィル国際法律事務所が、今までに手がけた事例の一部をご紹介いたします。

Case１：監督官庁との交渉

ポイントサービスを提供している企業様。同社のポイントシステムが、資金決済法に該当するかを確認するため、監督官庁である金融庁及び財務省関東財務局まで、クライアント企業様に同行いたしました。

クライアント企業様の新規サービスは、資金決済法には、当たらないという法的意見書を作成。財務省の官僚と交渉した結果。見事に新規サービスは「資金決済法には当たらない！」という見解をいただきました！

Case２：利用規約のチェック

ECサイトを運営する企業様。新サービスをリリースするにあたり、利用規約を作成したので、リーガルチェックをしてほしいとのこと。

同業者の利用規約を参考に作成したとのことでしたが、ご依頼の企業様からビジネスモデルをお伺いすると、同業者の利用規約では、実体に合わない箇所が多々あることが判明！ご依頼の企業様のビジネスモデルにあった利用規約を作成致しました！

Case３：大手企業との契約交渉

AIサービスを提供している企業様。開発したAIサービスを大手企業A社の販売網を生かし、販売していくことで合意。大手企業A社からは業務提携契約の打診があったが、この契約形態でよいのか、というご相談でした。

ご事情をお伺いし、クライアント企業様にとっては販売代理店契約の方が利益が大きいと判断し、ご提案を致しました。

その後、中野が大手企業A社と交渉し、最終的にこちらの提案を受け入れて頂きました。

Case４：Webサイトでの表記をリーガルチェック

Webサイト製作会社のＭ社様。今までは全く法律のことを気にせずWebサイトを作成していたが、Webサイト上の構成及び表現について、法律に違反しているかチェックしてほしいとのご依頼。

中野がWebサイトをチェックしたところ「商品の広告」と「決済画面」について、法律上の問題点を発見。直ちに修正するように指摘させて頂きました。

Webサイトの記載・表示については、民法、消費者契約法、特定商取引法、電子契約法、電子メール広告することの承諾・請求の取得などに係るガイドラインなど多くの法律が絡みあっています。

これらの規定に違反すると、業務改善命令や業務停止命令、果ては罰則まで課されてしまう可能性があるのです。

Case５：ICO、Dappsゲームなどの法律相談

ICOを実施したい、Dappsゲームを実装したいけど、法的に大丈夫？などの相談は、本当に多いです。

グローウィル国際法律事務所は、暗号資産（仮想通貨）・ＩＣＯの法律では、第１人者の法律事務所です。仮想通貨・Fintechに強い法律事務所として、各種メディアにも登場しております。

Case６：IOTビジネスの法律相談

「IOTビジネスをしたいが、法律的に大丈夫か」という、ご相談も多数、対応をさせて頂いております。