＼ チャンネル登録者数 12,000人を突破 ／
課金サービスに必要な法律– category –
ウェブサービスにおいては、課金サービスは必須ものです。
しかし、ウェブ上の課金サービスについては、様々な法的規制がかけられています。
資金決済法や資金移動業などの法律から、決済代行やエスクローサービスまで、分かりやすく解説します！
-
オンラインゲーム、ガチャ運営で注意すべき法律チェックポイント【弁護士 解説】
皆さま、こんにちは。弁護士をしております、中野秀俊と申します。今日のテーマですけれども、オンラインゲーム・ガチャの法律チェックポイントというお話をしたいと思います。 https://youtu.be/m-t18TFDjgg オンラインゲームやガチャを回すということが... -
コミュニティ・オンラインサロンなどで投資情報の発信するときの法律的注意点
投資情報の発信は注意が必要 投資情報をコミュニティやオンラインサロンで発信する場合、金融商品取引法などの法律を遵守する必要があります。 投資助言に当たる場合には、「投資助言業」の登録が必要になります。 https://it-bengosi.com/blog/jido-baiba... -
ウェブサービスで利用者が課金プランを変更する場合の注意点
ウェブサービスで課金プランを変更したい ウェブサービスの利用者が、当該サービスの課金プランを変更する場合もあると思いますが、その際、どのような点に留意すべきか教えてください。 課金プラン変更の法的性質 利用者による課金プランの変更は、法的性... -
電子決済サービスに関する法律「利用者間の契約関係」を解説
電子決済サービスの契約関係 ある会社が、QRコード決済サービスを提供する電子決済サービスを利用しているとします。このようなサービスを利用するにあたって、当社と決済事業者、顧客との間では、どのような契約が成立しているのでしょうか。 QRコード決... -
RMT（リアルマネートレード）の問題と法律的なポイントを解説【2023年3月加筆】
RMTの内容と問題 オンラインゲーム等のアカウント、キャラクター、アイテム、ゲーム内通貨を現実の通貨で売買することを、リアルマネートレー(RealMoneyTrade、以下「RMT」)といいます。 RMTにより、購入者は、プレイ時間を節約してアイテム等を取得し、他... -
送金・決済プラットフォームの注意点・法律を解説
送金・決済プラットフォームの法律ってどうなっている？ クレジットカードの利用をはじめとして、多様な送金・決済方法を代行して行うためのプラットフォームの提供サービスをする場合に、このようなサービスにはどのような法規制が適用されるのでしょうか... -
資金移動業・収納代行（エスクローサービス）・割り勘アプリに関する最新の法律規制【解説】【２０２２年８月加筆】
金融庁から、収納代行などについて報告書が出される 2019年12月に、金融庁の金融審議会から、報告書が出されました。 金融審議会：決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ ここでは、資金移動業や収納代行サービスについての今後の... -
法律的にオンラインサロンのサービス事業者や運営者が気を付けるべきポイント【2022年12月加筆】
オンラインサロンの人気が急上昇！そのときの法的注意点とは オンラインサロンというのをご存じでしょうか？ オンラインサロンとは、ある共通の話題や趣味を持つ人が、インターネット上で集まる会員制（クローズド）なコミュニティです。 人気著名人なども... -
弁護士が語るブロックチェーンやスマートコントラクトの日本における法律の課題とは【2022年4月加筆】
ブロックチェーン技術と現在の法律の衝突 ブロックチェーンやスマートコントラクトは、画期的な技術ではありますが、現在の法律が想定していない技術です。 そこで、スマートコントラクトと日本の法律について、問題になりそうな点ついて、お話します。 ht... -
資金移動業【決済送金・収納代行・エスクローサービス】の将来的な法律について
資金移動業（送金・投げ銭サービス・エクスローサービス）の今後の法律的規制 現在、金融庁では、資金移動業や前払式支払手段（ポイント制）、収納代行や金融サービスの法整備についての議論をしています。 その中で、金融制度を審議している「金融制度ス... -
資金移動業者ができることはなに？資金移動業の登録申請の期間や義務は？【解説】【２０２２年２月加筆】
資金移動業の登録の概要を解説 送金サービスをする場合には「資金移動業」が問題になります。これに対しては、決済代行スキームなどで、対応できるということはこのブログでも、解説してきました。 決済・送金サービスの法律についての質問に弁護士が回答... -
ライブ配信での投げ銭サービスは資金決済法の資金移動業に該当する可能性あり！回避法は？【２０２１年１２月加筆】
投げ銭サービスが、流行している 最近、ライブ配信サービスが流行っています。代表的なものが、SHOWROOM、17 Live (イチナナ）などがあります。 このライブ配信の特徴は、投げ銭サービスです。 視聴者は、あらかじめ、事業者からアイテムを購入し、配信者... -
ポイントサービスの導入方法ごとに注意すべき法律【解説】（２０２２年１１月加筆）
ポイントサービスについての法律 企業にとっては、ポイントサービスは、非常に有用なものです。弊社にも、ポイントサービスについての法律相談がたくさん頂いております。 そこで、ポイントサービスの導入方法を４つピックアップをして、法律面で、どのよ... -
決済・送金サービスの法律についての質問に弁護士が回答【資金移動業・決済代行・ポイント】
決済・送金サービスについての質問に回答 当事務所（グローウィル国際法律事務所）では、決済・送金サービスについての相談が多くきます。このブログでも、過去、様々な解説記事を書いてきました。 ・「Osushi」騒動にみる個人間送金・割り勘サービスの法... -
オンライン・ソーシャルゲームにおける景品表示法のポイントを弁護士が解説【2024年6月加筆】
オンライン・ソーシャルゲームにおける広告表現・プレゼントの法律 オンライン・ソーシャルゲームにおいては、多くの人に会員登録、課金をしてほしいので、広告表現やプレゼントをすることになります。 このようなオンライン・ソーシャルゲームの表現やプ... -
オンラインゲームに関する法律（資金決済法・景品表示法）を弁護士が解説【２０２２年６月加筆】
オンラインゲームと資金決済法 オンラインゲームでは、ゲームの利用者が、ゲーム内で使えるコインやポイントを購入し、これを使ってアイテム交換したり、イベントに参加できる仕組みが設けられている場合があります。 このようなゲーム内ポイント・通貨に... -
「Osushi」騒動にみる個人間送金・割り勘・投げ銭サービスの法律【paymo・Kyashとの比較】【2024年7月加筆】
投げ銭サービス「Osushi」公開7時間後にサービス停止 ベンチャー企業のウォンタは2月1日午後2時ごろ、Web上で他のユーザーに100円単位で寄付金を送れる“投げ銭サービス”「Osushi」をリリースしましたが、７時間後にサービスを停止しました。 投げ銭サービ... -
オンラインゲームでの有料ガチャ規制についてIT弁護士が解説【２０２２年３月加筆】
有料ガチャの法律的な規制とは オンラインゲームにおいて必須のシステムである「ガチャ」「コンプリートガチャ」（コンプガチャ）については、景品表示法に抵触するとして、消費者庁から注意喚起が出されたのは、記憶に新しいところです。 オンラインゲー... -
個人間送金・割り勘アプリで注意するべき法律をIT専門の弁護士が解説【2021年4月加筆】
個人間送金・割り勘アプリが流行 昨年から今年にかけて、個人間決済・送金アプリが流行っています。 その代表が、昨年リリースされた「paymo（ペイモ）」です。paymoのアプリをダウンロードし、レシートを写真に撮って、割り勘してほしい友達に送るだけと... -
オンラインゲームの開発＆運用で必要な法律まとめ【２０２２年６月加筆】
開発の段階での外部クリエーター及び開発業者との契約 オンラインゲームを開発するときに、完全に自社開発するのであれば、契約問題等はあまり生じません。 これに対し、ゲームのシナリオキャラクターやデザインゲーム内で使用する音楽等を外注する場合に...
