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情報商材ビジネスはどこから違法になるのか｜摘発事例に共通する3つの落とし穴と、適法に続けるための9つのチェックポイント
結論：摘発されているのは「広告が派手だったから」ではありません！ オンライン教材、ビジネススクール、副業サポートプラン、投資ノウハウのコンサルティング——いわゆる「情報商材」を扱う事業者の方から、当事務所には次のようなご相談が寄せられます。... -
競馬の自動投票アプリは違法か？─予想サービス事業者のための「刑事罰ライン」と適法設計フレーム
競馬の予想サービスや関連ツールを提供している事業者の方から、最近このようなご相談が増えています。 「自社の予想に従って、顧客のIPATから自動で馬券を購入するアプリを作りたい。これは規約に抵触するのか？」 一見すると「利用規約に触れるかどうか... -
暗号資産・FX被害を取り戻す「刑事・民事・行政」三方向アプローチ
「投資したお金は、もう戻ってこないのでしょうか」。暗号資産やFX、SNSで知り合った相手からの投資勧誘でお金を失われた方から、最も多くいただくご質問です。結論からお伝えします。投資詐欺の被害回復は、条件が揃えば可能です。ただし、その成否を分け... -
経営者の離婚で「会社」と「財産」を守る方法を弁護士が解説
財産分与・自社株・離婚訴訟・婚前契約の実務を、元IT企業経営者の弁護士が解説 結論：経営者の離婚は「離婚問題」であると同時に「会社防衛の問題」です 経営者の離婚が一般の離婚と決定的に違うのは、財産分与の議論に「会社（事業）」そのものが巻き込... -
【2026年6月1日施行】クロスボーダー収納代行が「為替取引」に｜資金移動業登録の要否・適用除外・経過措置を弁護士が徹底解説
「海外の売主・サービス提供者に代わって日本のお客様から代金を回収している」「逆に、日本の事業者の売上を海外から回収している」――こうした「国境をまたぐ収納代行（クロスボーダー収納代行）」を行っている事業者にとって、極めて影響の大きい法改正... -
アダルトプラットフォーム事業者が押さえるべき6つの法律リスクと実務対応
結論：アダルトプラットフォームは「多重規制」のビジネスである アダルトコンテンツのプラットフォームビジネスは、刑法・児童ポルノ禁止法・特定商取引法・資金決済法・AV出演者保護法・プロバイダ責任制限法など、極めて多岐にわたる規制法の対象となり... -
EA（自動売買ツール）販売・IB活動の法律リスクと適法ライン 金融商品取引法の観点から弁護士が解説
「EAを売っているけど、投資助言業の登録が必要なのか不安」「IB活動をしているが、法律的に問題ないか確認したい」こうした相談が、最近急増しています。 結論から言います。EA販売については、ロジック改良アップデートを配布しない売り切り型であれば、... -
金融庁は海外の金融無登録業者に何ができるのか？
2025年12月、金融庁の「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」が報告書を公表しました。暗号資産を資金決済法から金融商品取引法（金商法）の枠組みへ移行するという大規模な制度改革を提言する内容です。 この報告書の中に、見落とされがちだが重要... -
暗号資産（仮想通貨）の投資助言と口座開設サポートの適法ライン～2026年の法改正を踏まえて～
近年、暗号資産（仮想通貨）市場は急速に拡大しています。国内の暗号資産交換業者における口座開設数は延べ1,300万口座を超え、利用者預託金残高は5兆円以上に達しました。企業が暗号資産関連のビジネスに参入したり、従業員向けの福利厚生として情報提供... -
ラップドトークンとは？日本法での位置づけと事業者が押さえる実務ポイント
ラップドトークンの仕組み ラップドトークン（Wrapped Token）とは、ある暗号資産の価値を別のブロックチェーン上で再現するために発行されるトークンである。ユーザーが原資産（例：BTC）をカストディアンやスマートコントラクトに預け入れ（ロック）する... -
副業あっせん・情報商材ビジネスの法務と損害賠償リスク対応ガイド
副業あっせん・情報商材の概要と典型的ビジネスモデル 副業系の情報商材は、広い意味では「稼ぎ方（ノウハウ）を教える」「仕事を紹介する」「稼げる仕組みに参加させる」サービス群です。法務上は、実態により①役務提供（コンサル・サポート）、②デジタル... -
同一労働同一賃金ガイドライン改正案のポイントと企業実務
本改正案は、いわゆる「同一労働同一賃金（均等・均衡待遇）」をめぐる裁判例の蓄積を受け、ガイドライン（指針）を、実務で使えるレベルまで具体化・拡充することが主なポイントです。とくに、従来のガイドラインで相対的に手薄だった「賞与」「退職手当... -
競馬予想ソフト運営の法律リスクと対策～知っておくべき規制とトラブル対応～
競馬予想ソフト（AI・統計分析による予想サービス）を運営するにあたり、運営者は様々な法律上のリスクに注意する必要があります。特にサブスクリプション形式で個人ユーザー向けに提供する場合、広告の表現や契約内容が法律に抵触しないか、また「予想が... -
SNS投資コミュニティでの投資助言：許される情報共有と違法ライン
近年、LINEグループやDiscord、オンラインサロン、X（旧Twitter）などの投資コミュニティで情報発信を行うケースが増えています。個人投資家の情報ニーズが高まる中、企業経営者や事業担当者が中心となって投資情報を共有する場も活発化しています。しかし... -
経営層が知っておくべきXRハードウェアの法務リスクと具体的対策
XR市場の成長と経営リスクの変化 近年、XR（クロスリアリティ：VR/AR/MR）市場は急速に拡大し、エンタメから産業まで幅広く浸透しています。例えば2021年のVRヘッドセット世界出荷台数は前年から70%以上増加し790万台に達したと報告されており、メタバース... -
取適法(下請法改正)で強気交渉！支払いサイトと単価交渉、SES事業者が知らないと損する新ルール
SES業界あるある：遅い支払い・一方的な単価決定にモヤモヤ… 「エンジニアを常駐させたのに、代金の入金は3カ月後」──SES業界ではこんな経験ありませんか？実際、SES契約では作業完了後に検収・請求を行ってから入金まで60〜90日かかるケースも珍しくあり... -
ファクタリング契約書 事業者のリスク軽減の条項案
ファクタリング契約書で、事業者有利の契約条項 ファクタリング契約書を作成する際には、事業者に有利な条項にすることが重要です。しかし貸金業法の関係で、実質的な貸金業にならないように注意する必要もあります。 そこで今回は、ファクタリング契約書... -
健康・美容情報サービスの利用規約作成ポイント
自社で健康や美容に関する情報提供サービスを運営する場合、利用規約を適切に整備することは非常に重要です。サービスの位置づけを明確にし、法律に抵触しないよう注意しながらユーザーにも分かりやすく説明する必要があります。本ガイドでは、健康・美容... -
警視庁一斉摘発から学ぶアミューズメントカジノ適法運営のポイント
警視庁による一斉摘発の概要と業界の現状 2025年12月、警視庁は都内のアミューズメントカジノ店舗に対し初めて一斉立ち入り調査を実施しました。この調査は年末年始の特別警戒の一環として12月13日から20日にかけて行われ、渋谷や六本木、歌舞伎町など繁華... -
投資業者、金融業者が顧客から損害賠償請求を受けたときの対応ガイド
金融・投資業者にとって、顧客から「損害賠償請求」を突きつけられる事態は避けて通れないリスクです。たとえ万全の説明や対応をしていても、市場変動や誤解から顧客とのトラブルが発生する可能性があります。 しかし、初期対応を誤ると問題が深刻化し、訴...
