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NFTの発行・販売・譲渡と著作権の関係を弁護士が解説
NFTと著作権に関して、色々とご質問を受けます。今回、そよくある質問について回答してたいと思います。 以下では、コンテンツの著作権がある人を、「著作権者」。そのコンテンツのNFTの発行や販売を行う人を「NFT保有者」と言います。 NFT化されたコンテ... -
メタバース内においてNFTや暗号資産を無償で配布する場合の法律的注意点
メタバース内の施策と景品表示法規制 メタバースでは、これまでのECサイトやソーシャルゲームと同様に、販促活動の一環として各種キャンペーンが実施され、NFTや暗号資産が無償で配布(エアドロップ)されたり、イベントやゲームの報酬として付与されるなど... -
健康食品、化粧品などでアフィリエイト広告するときに、広告主やアフィリエイターの法律的注意点
アフィリエイターの法律的注意点 アフィリエイトとは、ブログ等のウェブサイトを運営している者(アフィリエイター)が、広告主の依頼によって広告主が供給する商品の紹介、バナー広告等を自己のウェブサイトに掲載し、そのウェブサイトを通じて広告主の商品... -
健康食品で「痩せる」表示(写真、体験談)は、法律的にOKなの?
健康食品で痩せる表示はOK? スマートな体形の人の写真や体験談が多数掲載されている健康食品の広告…これだけで痩せる効果があると思って購入したが、後でよく見るとチラシには「これだけで痩せる」とは書かれていなかった。このような広告はOKなのでしょ... -
セキュリティ対策ツールの法律的対策を弁護士を解説
セキュリティ対策ツール セキュリティ対策ツールとは、コンピュータセキュリティに関する危険を回避するために用いられるアプリケーションソフトウェアの総称です。 国内で提供されている代表的なサービスとしては、トレンドマイクロ株式会社が提供する「... -
ノーコード・ローコードサービスで、法律的に気を付けるべきこと
ノーコードサービスとは ノーコードサービスとは、自らソースコードを記述することなくアプリなどのソフトウェアの開発やWebサイトの構築を可能とするサービスをいいます。 一般的に、アプリ等を開発するには、ソースコードを記述して開発する必要がありま... -
マーケティングオートメーションサービス(CRM、MAツール)の法律的注意点
マーケティングオートメーションサービスとは マーケティングオートメーションサービスとは、その名のとおり、企業のマーケティング活動を自動化するツールやサービスのことをいいます。 アナログ・手作業で遂行していた業務を自動化し、さらに収集したデ... -
原産国表示をしない場合、国産と偽った場合、景品表示法や法律上問題はありますか?
原産国表示をしなかった場合、法律上問題になる? 原産国がよく分からないので原産国を表示しないこととした場合に景品表示法の問題になるのでしょうか? https://youtu.be/YA9GHfXbNyQ 原産国表示の義務はない 景品表示法では、原産国の表示を義務付ける... -
クラウドファンディングのプラットフォーマーは、特定商取引法の適用はあるのか【2022年11月加筆】
特定商取引法とは 特定商取引法は、訪問販売・通信販売等の特定商取引を公正にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護することを目的として制定された法律です。 https://youtu.be/cEcmgToZQXE 購入型クラウ... -
プラットフォームにおける発注者と受注者との間のトラブル対応と法律的義務
納品したのに、お金が振り込まれない! 私は、ランサーズやクラウドワークスなどのサービスを通じて、発注者との間でコンテンツ作成について契約を締結した。納期までに依頼された記事を作成し、納品したにもかかららず、その後利用者からプラットフォーマ... -
会議室・空きスペースのシェアサービスの法律について弁護士が解説
会議室・空きスペースのシェアサービスの法律 コロナ禍でオフィス物件が空いた分、それを時間貸しするサービスも出てきています。また時間貸しの会議室などの需要も増えています。 会議室及び空きスペースのシェアにはどのような法規制があるのでしょか? ... -
クラウドファンディングを利用する場合、出資法の適用を受けるのか?
クラウドファンディングって出資法の適用を受けるの? 今や資金調達の手段として、市民権を得たと言っても良いクラウドファンディングですが、出資法の適用を受けるのでしょうか? 出資法の条文とともに、見ていきましょう! 出資金の受入れの制限 出資法... -
検索サービス・SNSにおける広告サービスに関する法律関係
広告配信システムについて 広告配信のシステムについては、検索サービス提供事業者が所有・運営する媒体に広告配信が行われるケースの他、同事業者が広告取引の一部に関与するケースなどがあります。 以下では、検索サービス提供事業者が所有・運営する媒... -
おとり広告ってOK?その基準を弁護士が解説【2023年12月加筆】
おとり広告はOKなの? 優良誤認表示や有利誤認表示の規制は、(広告された品質や取引条件が虚偽であるとはいえ)広告された商品が購入できることが大前提となっています。 しかし、広告された商品が実際には購入できないという場合もあります。おとり広告... -
「抽選で無料で提供」って、景品表示法的に大丈夫なの?
抽選で無料提供というのはOK? ウェブサイトで「1本5000円の健康食品を抽選により無料で提供」といったような広告がなされています。 このようなことは法律的に大丈夫なのでしょうか? https://youtu.be/0aKYeT5nomU 例えば、企業名や商品名について宣伝を... -
改正法により激変!?資金移動業登録の申請方法と注意点【2022年8月加筆】
資金移動業の改正により、資金移動業の登録申請も変わった! 2021年5月から資金移動業の法律が変わりました。 https://it-bengosi.com/blog/shikin-ido-kaisei/ これにより、資金移動業の登録申請も大幅に変わっています。 弊社でもこれまで10社以上の資金... -
著作権侵害をされたときの有効手段?差止めの仮処分とは 【2022年10月加筆】
著作権侵害をされたときは… 著作権侵害をされたときに、当事者で話がつかなければ、損害賠償請求の訴訟をする必要があります。しかし、差止請求(削除請求)のみを行うのであれば、仮処分の申立てという手段もあります。 仮処分のメリットは以下の通りです... -
美術品販売時の画像利用について著作権の問題を解説
美術品や写真の販売で商品を紹介するために商品画像を利用したい場合には、権利者の許諾は必要なのでしょうか。 商品画像の利用 インターネットの通販サイトや商品カタログには、売手が販売(または貸与)しようとしている商品の画像が掲載されていることが... -
自社の商品が優れていることを宣伝広告(比較広告)の法律的注意点【2023年9月加筆】
比較広告と景品表示法 景品表示法5条は、自己の供給する商品・サービスの内容や取引条件について、競争事業者のものよりも、著しく優良又は有利であると一般消費者に誤認される表示などを不当表示として禁止していますが、競争事業者の商品・サービスとの... -
著作権法の「引用」における出典明示の場所を解説
著作権法の「引用」の条件 著作権法にある例外規定の「引用」。「引用」の要件を満たすと、他人のコンテンツを許諾なく使うことができます。 https://youtu.be/BKuSSRew-EY 「明瞭区分性」という要件があるのですが、「出典明示」をすることが必要です。こ...