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IT企業のための法律– category –
IT企業に関わる法律について解説をしています。
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【改正民法版】システム開発トラブルが起こった！損害賠償請求のポイント【2023年8月加筆】
ユーザからベンダからの損害賠償請求 システム開発において、損害賠償請求をする場合には、ベンダが納期遅延などの契約条件に違反した場合と納品後にバグなどがある場合があります。 今回は、このような場合に、ユーザがベンダに対して、損害賠償請求する... -
契約不適合責任（旧：瑕疵担保責任）におけるユーザの履行の追完請求と減額請求のポイント【2022年6月加筆】
改正民法における追完請求と減額請求のポイント 改正民法によって、瑕疵担保責任が、契約不適合責任に変更となりました。 この契約不適合責任によって、ユーザ側は、どのような請求ができるのでしょうか？ ユーザの追完請求 改正民法は、「仕事の目的物が... -
【民法改正】システム開発トラブルで、ベンダ側が報酬を請求できる場面とは【解説】【2023年2月加筆】
改正民法時代のシステム開発紛争 ４月１日から、改正民法がスタートしました。 新型コロナウイルスの影響なのか、最近弊社に、システム開発トラブルの相談が急増しています。不安定な社会情勢のときには、トラブルが頻発します。 そこで、今回は、民法改正... -
改正民法施行後に「システム開発契約」を解除できる場合を弁護士が解説【2023年9月20日】
システム開発って、どのような場合に解除できるのか システム開発は、トラブルが頻発します。中には、拗れてしまい、契約解除だという場面も出てくると思います。 では、改正民法施行後については、契約解除はどのような場面でできるのでしょうか？ https:... -
共同研究開発で成果物の権利及びライセンスする場合の注意点【2023年1 月加筆】
共同研究開発契約時点における成果取扱いに関する取決め 企業が、共同研究する場合に、成果物の取り決めが問題になります。特に大学との共同研究になると、大学の内規も、考慮する必要があります。 大学等の知的財産部門が公表する共同研究開発契約書ひな... -
暗号資産（仮想通貨）と電子マネーの法律上の違いとは【弁護士が解説】【2021年5月加筆】
暗号資産と電子マネーの違いとは 暗号資産（仮想通貨）に関する法律については、このブログでも数多く解説してきました。 電子上の通貨には、暗号資産や、ポイント、電子マネーなどがあります。これらは、それぞれ規定する法律が異なります。 そこで、今回... -
投資契約書で注意すべき条項（会社運営に関する条項）について【解説】
スタートアップ・ベンチャー企業にとって必須の投資契約書 スタートアップ・ベンチャー企業にとって、資金調達をする際に、VCなどから投資契約書が出されることがあります。 そのときに、起業家、経営者が注意すべき条項について解説します。特に、今回は... -
資金移動業の法律が変わる！資金決済法の改正案を弁護士が解説！【２０２２年１１月加筆】
資金移動業に関する法律の改正案が提出 ２０２０年３月、資金移動業に関する法律の改正案が国会に提出されました。法律案の具体的な内容は、金融庁のサイトでご確認いただけます。 【２０２０年６月加筆】 この法律案が、２０２０年６月５日に成立しました... -
医療でのAI自動診断システム開発における法律的規制【医行為・医療機器】
AI技術を用いた医療診断システムの開発 医療分野において、AI技術が浸透してきています。 例えば、CT画像やMRI画像の画像診断について、人工知能(AI)技術を用いて、病変候補を検出したり、疾病リスクを判断することができるソフトウェアを開発しようとする... -
【解説】海外事業者は日本で決済業務はできる？海外送金事業を行えるの？【2024年3月加筆】
海外事業者・海外送金の法律って、どうなっているの？ 人の移動、取引がグローバルになるにつれて、海外事業者が日本で決済事業を行いたい、または日本から海外、海外から日本に海外送金したいというニーズが増えています。 そこで、今回は、海外事業者が... -
民法改正で「契約解除」の規定が変わる！契約書の記載に要注意！
民法改正で、契約解除の規定が変わる 2020年4月1日から、改正民法がスタートします。 その中で、今回は、改正民法における契約解除について、解説します。 例えば、以下の事例を見てみましょう！ ケーススタディ 甲社（売主）は、４月１日、乙社（買主）と... -
システム開発契約でIT企業が注意すべき４つのポイント【解説】【2022年7月加筆】
システム開発契約で注意するべきポイントとは システム開発契約において、どこをチェックするべきなのかIT企業としては、気になるところです。 そこで、今回は、システム開発契約で気を付けるべき４つのポイントを解説します。 ポイント１：準委任契約と請... -
医薬品等のロコミサイトにおける薬機法などの法律上の規制とは【解説】【2023年3月加筆】
医薬品の口コミサイトって、OKなの？ 医薬品の口コミサイトやランキングサイトを始めたい場合、何か法律上の規制はあるのでしょうか？これには、薬機法が関わってきます。 薬機法は、薬局開設者および店舗販売業者が、その薬局・店舗において販売しようと... -
民法改正における売買契約の「危険負担」について弁護士が解説
売買契約で民法改正の対応をする場合の注意点 民法改正が、2020年4月1日からスタートします。今回は、様々な改正が行われていますが、特に契約回りの部分の改正が大きいです。 https://youtu.be/mVrOlZSl4RY 今回は、売買契約などにみられる「危険負担」の... -
【最新状況】AI（人工知能）に関するアメリカ、中国、EUの法律と今後の法規制【2022年4月加筆】
海外におけるAIの法律 海外でも、AI技術の導入を自国の競争力に結びつけるため、AIに関連する政策や法令改正に向けた議論が活発に行われています。 米国、中国、英国、EUにおけるAIの最新状況について解説します。 https://youtu.be/pSRvKcnRwQ 米国のAI技... -
契約交渉段階におけるレター・オブ・インテント（LOI）は、法律的に拘束力はあるのか？【２０２３年９月加筆】
レター・オブ・インテントとは 契約交渉の過程で、レター・オブ・インテント(Letter of Intent)という書面が作成されることがあります。 レター・オブ・インテントは、共同研究開発契約の締結前に、両当事者が共同研究開発契約の締結に向けて交渉する意図... -
民法改正におけるコンサル・制作依頼の契約書（業務委託契約書）のポイントを解説【履行割合型】
コンサル・制作依頼などの業務委託契約について、改正民法の影響 改正民法が、2020年4月1日からスタートします。 契約関係の法律が、がらっと変わるのですが、対策が必要なのですが、契約の中で、一番使われているのが、業務委託契約です。 業務委託契約は... -
IT企業の同一労働・同一賃金対策。とりあえずココだけやる！を弁護士が解説【2023年8月加筆】
同一労働・同一賃金とは 同一労働・同一賃金という言葉をご存じですか？ これは、ざっくりいうと、正社員とパート社員、契約社員、派遣社員との間で、同じ業務を同じ時間働いたのなら、賃金は同じにしましょうというものです。 これは、法律で規定されて、... -
資金移動業・収納代行（エスクローサービス）・割り勘アプリに関する最新の法律規制【解説】【２０２２年８月加筆】
金融庁から、収納代行などについて報告書が出される 2019年12月に、金融庁の金融審議会から、報告書が出されました。 金融審議会：決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ ここでは、資金移動業や収納代行サービスについての今後の... -
医療・ヘルスケア情報のアプリ提供における法律的規制【医行為】【2021年7月加筆】
医療情報サービスについての法律とは 医療、ヘルスケアサービスについては「医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、または危害を及ぼすおそれのある行為」に該当する場合「医行為」に該当します。 「医行為」に該当する場...
