＼ チャンネル登録者数 16,000人を突破 ／
ブログ記事
-
共同研究開発のフィージビリティ・スタディ契約とは何か。契約の内容も解説【2022年12月加筆】
フィージビリティ・スタディとは 共同研究開発の初期段階においては、共同研究開発契約を締結する前段階において、双方の製品、技術を評するための予備的なテスト等(フィージビリティ・スタディ／Feasibility Study)を実施し、その結果に基づいて、実際に... -
VTuberビジネスの法律的注意点（知的財産権）を弁護士が解説【2023年2月加筆】
VTuber事業と知的財産権 近年、VTuber事業を営むスタートアップも表れていますが、VTuberのキャラクターは、VTuber事業にとって重要な資産であって、他社に模倣されると事業の成長が阻害されてしまいます。 そこで、キャラクターをいかに保護すべきかが問... -
AI・IOTスタートアップの特許戦略について弁護士が解説【2023年5月加筆】
AI・IoTスタートアップが必要なこと 昨今、何らかの形で自社の事業に AI (Aritficial Intelligence)を用いるスタートアップは増加する一方であるが、AIをよりよく活用していくためには、AIに機械学習等をさせるため、多くのデータを集めていくことが必要に... -
プラットフォームサービスが「ユーザーが権利侵害した」場合の対処法
ユーザーの権利侵害に対して、プラットフォーム事業者は責任を負うの プラットフォーム型のサービスを提供する場合、プラットフォーマーとして、どこまでの責任を負う必要があるのでしょうか？ 例えば、プラットフォーム上で、ユーザーが、第三者の知的財... -
SaaS系のスタートアップ企業が、特許権侵害をされたときの対処法【２０２２年７月加筆】
SaaS型企業が特許権侵害を主張するために SaaS(Software as a Service)系のスタートアップの場合、他社が自社サービスと類似したサービスを見つけた場合に、どのように対処していくかは非常に重要です。 つまり類似サービスが出てきたときに問題になるのは... -
資金調達の手段としての合同会社の社員権スキームの法律的な注意点【2025年1月加筆】
合同会社の社員権とは 合同会社の社員権とは、株式会社でいう株式のことです。 「社員」と聞くと、従業員のことを思い浮かべるかもしれませんが、その社員ではありません。合同会社の「社員」は、株式会社の「株主」だと思ってください。その会社の所有者... -
セカンドオピニオンの提供サービスについての法律を解説【ヘルスケアと法律】
セカンドオピニオンサービスの法律問題 セカンドオピニオンとは、一般的には、治療の進行状況、次の段階の治療選択等について、現在診療を受けている担当医とは別の医療機関の医師が「第2の意見」を提供することをいいます。 病院によって、治療方針なども... -
社員の勧誘・引抜き行為に対する損害賠償っていくら取れるの？【2024年2月加筆】
社員の引抜き行為に対しての損害賠償 自社社員を、他社に引き抜かれた！許せない！そんな相談が、弊社にもよく来ます！ 他社の従業員に対し、自社に就職するよう勧誘したり引き抜いたりする行為については、明確に禁止する法律上の規定はありません。 原則... -
一般社団法人SES事業適正化協会の代表理事に就任しました【2022年1月加筆】
一般社団法人SES事業適正化協会とは この度、弊社（グローウィル国際法律事務所）の代表弁護士である中野秀俊が、一般社団法人SES事業適正化協会の代表理事に就任しました。 https://ses-boa.org/ SES事業適正化協会は、SES事業者の適正化のために、以下を... -
IT企業がリファラル採用をする際の注意点【労働基準法と職業安定法】【2024年1月加筆】
社員の紹介による採用（リファラル採用）のメリット 昨今、人手不足が深刻になっています。特に、スタートアップ・ベンチャー企業では、採用に苦労しているところが多いです。 新型コロナウイルスの影響で、人員を削減しているところも多いですが、人員を... -
キャッチフレーズを無断使用した場合に法律的にどうなるの？【不正競争防止法】【2021年11月加筆】
キャッチフレーズの無断使用と法律 キャッチフレーズや商品のコピー文について、無断使用された場合には、企業としてどのような手段を取れるのでしょうか？ https://youtu.be/Y7iJfJ116ck キャッチフレーズの無断使用と不正競争防止法 ここで問題となるの... -
スーパーフレックスタイム制を導入するときの注意点【解説】【2024年6月加筆】
スーパーフレックスタイム制とは スタートアップ・ベンチャー企業の社長や人事の担当者とお話していると、「柔軟な労働時間制を導入したい」という相談を受けます。 一般に、柔軟な労働時間制というと「フレックスタイム制」や「裁量労働制」を指すことが... -
IT企業が注目すべき「働き方改革法」労働に関する法的リスクを弁護士が解説！
IT企業における働き方改革法とは 2018年、国会で働き方改革関連法が成立しました。 これは「働き方改革法」という法律が新たに制定されたものではなく、労働法に関するさまざまな法律が改正されたものを総称して「働き方改革関連法」と呼んでいます。 ニュ... -
IT企業が事業提携契約で規定すべき項目と注意点【解説】
IT企業には、よくある事業提携契約 IT企業では、全て自社でビジネスが完結することは稀で、外部事業者と事業提携することが多いと思います。 事業提携を行なう場合には、当然ながら何のために提携するのかその目的があります。多くの人は契約書に事業提携... -
従業員の給料は勝手に減額できるの？その方法を弁護士が解説【2023年4月加筆】
従業員の給料を減額したい 従業員の給料を減額したいという相談をよく受けます。 理由としては「パフォーマンスが悪い」「何か従業員がやらかしたので、他の従業員の手前、きちんと示しをつけたい」などです。 また、最近ではコロナの影響で会社の業績が落... -
スタートアップ・ベンチャー企業の役員報酬ってどうやって決めるの？【2022年7月加筆】
役員報酬に正解はない スタートアップやベンチャー企業にとって、役員報酬をどう決めるは、重要な問題です。 創業者や創業メンバー、新しく取締役になった者の役員報酬について、正解はありません。 金額については、売上や利益金額にもよりますし、税務上... -
SES事業者がIPO（上場）を目指す際は違法な状態（偽装請負）に注意が必要！【2022年1月加筆】
SES事業者がIPOを目指す場合 近年のIT技術の発展により、SES事業者の市場価値は日増ししているといっても過言ではありません。 そのため、IPO（上場）を検討しているSES事業者が増えてきています。 ただ、SES事業は違法な状態（偽装請負）になりやすいこと... -
【改正民法版】システム開発トラブルが起こった！損害賠償請求のポイント【2023年8月加筆】
ユーザからベンダからの損害賠償請求 システム開発において、損害賠償請求をする場合には、ベンダが納期遅延などの契約条件に違反した場合と納品後にバグなどがある場合があります。 今回は、このような場合に、ユーザがベンダに対して、損害賠償請求する... -
契約不適合責任（旧：瑕疵担保責任）におけるユーザの履行の追完請求と減額請求のポイント【2022年6月加筆】
改正民法における追完請求と減額請求のポイント 改正民法によって、瑕疵担保責任が、契約不適合責任に変更となりました。 この契約不適合責任によって、ユーザ側は、どのような請求ができるのでしょうか？ ユーザの追完請求 改正民法は、「仕事の目的物が... -
IT企業の新型コロナウイルス対策に全力を尽くしています！
新型コロナウイルスで、求められる企業対応 新型コロナウイルスの影響で、各企業が対応を求められています。 その中で、弊社では、法律事務所、社労士事務所、コンサル会社を運営しているので、各方面から全力で対応しています。 みらいチャレンジ社（コン...
