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ウソの比較サイト運営で処分！比較サイトを運営する事業者が注意すべき法律【２０２１年１２月加筆】
うその「比較サイト」開設業者に、消費者庁が処分 電気修理などのサービス内容を比較するうそのホームページを設け、自社のサービスが他社より優れているように見せかけていたなどとして、消費者庁は、都内の業者２社に対し、再発防止などを命じる措置命令... -
インスタ投稿「アイデア」事業者名公表にみる「事業者の広告表現の注意点」【2022年12月加筆】
消費者安全法に基づきインスタ投稿「アイデア」を公表 「写真を投稿するだけで稼げる」とうたい、高額なマニュアルなどを売る手法に問題があるとして、消費者庁は３０日、消費者安全法に基づき事業者名「アイデア」（東京都）を公表し、注意を呼び掛けまし... -
個人間送金・割り勘アプリで注意するべき法律をIT専門の弁護士が解説【2021年4月加筆】
個人間送金・割り勘アプリが流行 昨年から今年にかけて、個人間決済・送金アプリが流行っています。 その代表が、昨年リリースされた「paymo（ペイモ）」です。paymoのアプリをダウンロードし、レシートを写真に撮って、割り勘してほしい友達に送るだけと... -
【ヘルスケアアプリと法律】ヘルスケアアプリは薬機法の「医療機器」に該当するかを気を付けよう【２０２０年７月加筆】
ヘルスケアアプリで、健康管理の需要増加 健康寿命という言葉もある通り、人々の健康への意識は、年々高まっています。 健康管理をアプリで行うことができれば、簡単に健康について、意識できるようになるため、ヘルスケアアプリと呼ばれるものが、世の中... -
オンラインカジノのプレイヤーやカジノ運営サイト、アフィリエイターは違法なのか？【2023年3月加筆】
オンラインカジノは、違法なのか オンラインカジノの存在が知られてから、久しくたちますが、オンラインカジノは、日本において、合法なのか、違法なのかという議論は尽きません。 オンラインカジノに関わっていた人が逮捕さるという事例も出てきているの... -
金融庁からICOに関する注意喚起が発表！ICOに関する法律まとめ
金融庁からICOに関する注意喚起が発表に 2017年10月27日に、金融庁から、ICOに関して消費者及び事業者に対する注意喚起が出されました。 ＩＣＯ（Initial Coin Offering）について～利用者及び事業者に対する注意喚起～ 最近、ICOブームと呼ばれるように、... -
【薬機法（旧薬事法）】化粧品の効果を保証する表現はしていいの？
化粧品で、表示できる効果効能は、決まっている 薬機法（旧薬事法）では、広告で表現できる化粧品の効能効果については、厳しく制限されています。 具体的には、厚生労働省からの「医薬品等適正広告基準」や「通達」等によって、厳しく規制されていて、化... -
クラウドにアップロードされたコンテンツが著作権侵害だった!?事業者は責任を負うのか?
クラウドサービスでコンテンツが権利侵害をしていたら誰の責任になるのか クラウドサービスにおいて、そこにアップロードされているコンテンツが、第三者の著作権を侵害している場合、誰が責任を負うのでしょうか。 クラウドサービスの場合、事業者は、デ... -
オンラインゲームの開発＆運用で必要な法律まとめ【２０２２年６月加筆】
開発の段階での外部クリエーター及び開発業者との契約 オンラインゲームを開発するときに、完全に自社開発するのであれば、契約問題等はあまり生じません。 これに対し、ゲームのシナリオキャラクターやデザインゲーム内で使用する音楽等を外注する場合に... -
AIの想定外の行為により「被害」を与えてしまった場合に誰が責任を取るのか？
AIの「行為」に対して責任を取るのは誰なのか AIが想定外の行為をした場合に、誰が責任負うのか、当然ですが、法律や確立した判例は出ていません。 この点、以下のような場合に、誰が責任を負うのかについて、AI自身に責任を負わせるという考え方がありま... -
【薬機法（旧薬事法）】医師などの推薦文を広告に載せるのは、法律的にOKなの？【2023年2月加筆】
健康食品・化粧品などで医師の推薦文は載せていいの？ 健康食品や化粧品の広告については、薬機法（旧薬事法）で、その文言などが厳しく制約されています。 そんな中、自社の商品について、医師などの権威ある人からの推薦文をもらえると、非常に効果があ... -
ライドシェアサービスの法律的な注意点をIT弁護士が解説【２０２０年７月加筆】
ライドシェアサービスは、法律的にどうなの？ ドライバーと、利用者（乗客）をマッチングさせるライドシェアサービス。これからのトレンドであるシェアリングエコノミーサービスの１つです。 このようなライドシェアサービスですが、法律的には、どのよう... -
仮想通貨交換業の登録業者が発表！登録申請の現状を仮想通貨に詳しい弁護士が解説
金融庁が、仮想通貨交換業11社を登録を公表 2017年9月29日、金融庁は、仮想通貨と法定通貨との交換サービスを行うことができる仮想通貨交換業者として、11社の登録を発表しました。 仮想通貨交換業者登録一覧 金融庁 11社の中には、2017年4月以前に仮想通... -
【宇宙と法律】宇宙ビジネスへの法整備「宇宙活動法」を弁護士が解説【2023年9月加筆】
宇宙ビジネスの法整備 日本では平成２０年に宇宙基本法が制定されました。 この法律では、宇宙ビジネスへの民間参画を促す市場環境の整備を狙いとした法制度の整備が義務付けられました（宇宙基本法３５条）。 また、経団連が、２０３０年度までに宇宙ビジ... -
サイバー攻撃で顧客情報が流出！システム会社を訴えることはできるのか？【システム開発と法律】【2022年6月加筆】
サイバー攻撃で個人情報を流出した責任を「ベンダ企業」に負わせることはできるのか 自社のシステムが、サイバー攻撃により、個人情報が流出した。このような脆弱なシステムを作成したシステム開発会社を訴えたい！そのような事例があったときに、システム... -
クリエイティブコモンズライセンスの概要と利用においての法律的な注意点【著作権】【２０２２年１０月加筆】
クリエイティブコモンズライセンス（CCライセンス）とは 著作権によって保護されている著作物は、著作権法によって認められている権利制限規定により利用が許される場合でない限り、著作権の許諾を得なければ、複製等の利用することができません。 企業の... -
所轄の官庁に事業活動を規制する法律や命令について解釈の確認ができる「グレーゾーン解消制度」【２０２２年８月加筆】
グレーゾーン解消制度とは グレーゾーン解消制度とは、新事業を行おうとする者が、その事業を所管している官庁に対し、事業活動を規制する法律や命令の解釈・適用の有無について確認を求めることができる制度です。 https://youtu.be/Lj1XTx7KuGc 新事業を... -
シェアリングエコノミー時代の副業禁止規定をどうしたらいいのか？【弁護士の解説】
シェアリングエコノミー時代の副業 「Airbnb」をはじめ、様々なサービスが立ち上がり、シェアリングエコノミーという言葉を説明しなくても良いくらい、この言葉が浸透しています。 日本政府も、働き方改革実現会議が、平成29年3月28日に決定した「働き方改... -
IT弁護士が仮想通貨と各種税金の問題を考察【所得税・法人税・消費税・相続税】
ビットコインの使用によって生じた利益は「雑所得」に 先日、国税庁から、ビットコインを使用したことにより生じた利益については、所得税の対象であり、その所得は、雑所得になるとの見解が示されました。 No.1524 ビットコインを使用することにより利益... -
医療機関の広告・ホームページ表現の法律的注意点「医療機関ネットパトロール」対策
厚生労働省「医療機関ネットパトロール」を開始 厚生労働省が、８月２４日から、医療機関のウェブサイト上の虚偽・誇大広告を取り締まる目的で、「医療機関ネットパトロール」を開始したと発表しました。 このネットパトロールは、医療機関のウェブサイト...
