＼ チャンネル登録者数 15,000人を突破 ／
ブログ– category –
-
【ロボットと法律】ロボットが人間に損害を与えたら、誰が責任を取るのか【２０２２年１１月加筆】
ロボットが人間に損害を与えたら（ロボットによる手術の場合） ロボットの産業における役割が拡大しています。その流れは、医療にもきており、アメリカの医療機器メーカーが開発した内視鏡手術支援ロボット「ダ・ヴィンチ」が普及しつつあります。 3D内視... -
【弁護士解説】今後の仮想通貨・ICOの法律的規制。金融庁「仮想通貨交換業等に関する研究会」を参考に。
金融庁「仮想通貨交換業等に関する研究会」が開催 2018年4月10日に、金融庁で「仮想通貨交換業等に関する研究会」が開催されました。 この研究会は、昨今の仮想通貨交換業の不祥事への対応やICOへの法律的規制についてを議論するために開催されたものです... -
【薬機法（旧薬事法）】化粧品の「比較広告や「お客様の声」を載せるための法律ポイント解説
化粧品で比較広告はＯＫなのか？ 化粧品は、毎月のように新しい商品が販売されます。新商品は、新しい成分が入ったものや新製品がいくつも開発されています。 実際にライバル会社よりも、良い商品ができたら、それを消費者にアピールしたいと思うかもしれ... -
日本で新たな仮想通貨（コイン・トークン）を販売する上での法律的規制とは
日本において新たな仮想通貨を販売したい 弊社（グローウィル国際法律事務所）には、Fintech事業者からの相談が非常に多くきています。 その中で、自社発行のコイン・トークンを、日本で販売したいという相談が、数多くきます。また、自社発行のコイン・ト... -
コンテンツマーケティングの法律的注意点をIT弁護士が解説【2023年12月加筆】
コンテンツマーケティングをする際には、どこに注意するべきか 自社の集客のためには、コンテンツマーケティングが有効というのは、もうすでに知られた話で、今ではたくさんの企業が実践しています。 また、コンテンツマーケティングのためのコンテンツ制... -
ドローンビジネスに関する法律をビジネス別に弁護士が解説
ドローンビジネスの法律 ドローンについては、様々なビジネスに応用されていて、その活用範囲が広がっています。それに伴い、法律問題も出てきています。 そこで、今回は、ドローンビジネスに関して、各ビジネスごとに、法律的な注意点を解説します。 ドロ... -
仮想通貨交換業者「みなし業者」が登録申請の取り下げへ！仮想通貨交換業登録の最新状況とは
仮想通貨交換業「みなし業者」が、登録申請取り下げへ 仮想通貨交換業「みなし業者」の「ミスターエクスチェンジ」と「東京ゲートウェイ」が金融庁に登録取り下げを申し出ました。 また、みなし業者の「ビットステーション」と「ｂｉｔＥｘｐｒｅｓｓ」「... -
アプリ制作やオンラインゲーム制作で「他社の著作権を侵害しない方法」を弁護士が解説【2024年4月加筆】
他社の著作権を侵害しないアプリ・オンラインゲーム制作 アプリ制作やオンラインゲーム制作するに際しては、自社のオリジナリティを出すことが必要です。 もちろん、全て自社で制作することに越したことはないですが、他社のコンテンツを参考に…という場面... -
企業の人事におけるテクノロジー「HRTech」の法律問題を弁護士が解説
HRTechの法律的ポイントとは HRTechとは、企業の「人事分野」におけるテクノロジーのことをいいます。 例えば、求人・採用、労務管理、人事評価などの問題をテクノロジーで解決しようとするものです。 HRTechは、幅広い分野で、それぞれに法律的なポイント... -
【弁護士解説】インターネット広告で気を付けるべき法律【２０２１年１１月加筆】
インターネット広告の法律的ポイントとは インターネット広告とは、ウェブサイトや電子メール等のインターネットを用いて広告の主たる企業からインターネットユーザに向けて発信される広告のことをいいます。 インターネット広告の特徴としては、 以下の2... -
オンラインゲームに関する法律（資金決済法・景品表示法）を弁護士が解説【２０２２年６月加筆】
オンラインゲームと資金決済法 オンラインゲームでは、ゲームの利用者が、ゲーム内で使えるコインやポイントを購入し、これを使ってアイテム交換したり、イベントに参加できる仕組みが設けられている場合があります。 このようなゲーム内ポイント・通貨に... -
AIの作成した生成物や学習済みデータは著作権法で保護されるのか。
AIが生み出したコンテンツ・学習済みデータの著作権法上の扱いはどうなるのか AIの発達により、本来、人間にしかできない創作コンテンツが次々とAIによって、生み出されています。 例えば、17世紀のオランダ画家・レンブラントの画風を機械学習や顔認識で... -
ドローン（ホビードローンを含む）を飛ばす際に注意するべき法律まとめ【２０１９年１２月１５日加筆】
ドローンについての法律的注意点を解説 ドローンについては、そのビジネスでの発展とともに、法律面でも注意しなければならない事項がたくさんあります。今回は、ドローンについて、注意しておくべき法律について、解説していきます。 ドローンについては... -
【法律解説】金融庁がICOの規制強化へ！ICOの法律の現状と日本で行う方法【２０１８年１０月３１日加筆】
ICO規制が強化される見通し 金融庁が、企業が独自の仮想通貨を発行して資金を調達する「新規仮想通貨公開（ICO）」の規制を検討していることが報道されました。 金融庁が仮想通貨での新調達規制へ 法改正も視野 差し止め含め検討 ICO規制については、こ... -
医療法改正に伴う広告規制の対象になる「広告」とはなにかを弁護士が解説
医療法規制のある「広告」とは 医療法が改正され、医療機関の「広告」規制が改正されました。それでは、法律上の「広告」に当たるのは、どのようなものなのでしょうか。 厚生労働省の新ガイドライン（案）をもとに、みていきましょう。 医療法「広告」の一... -
AI（人工知能）開発における「学習用データ」の取り扱いに関する法律的なポイント
AI（人工知能）における「学習用データ」を集めるあたっての注意点 AIは、多くのデータを与え分析させることによって、より有意な結果を得ることができます。 このデータを「学習用データ」と呼びます。この「学習用データ」の量に応じて、AIの有意性は大... -
【医療法・広告】病院など医療機関ホームページも広告規制の対象！記載する表現には十分に注意しよう。
医療機関のホームページも法律的規制の対象に これまで、医療機関のホームページは、医療法上の広告規制の対象外とされてきました。 しかし、2017年の医療法の改正で、医療機関のホームページも、医療法上の「広告」とされ、広告規制が課されることになり... -
飲食店ドタキャン防止システムについて「個人情報保護法」などの法律的ポイントを解説
飲食店のドタキャン防止システムを発表 飲食店では、ドタキャンが、大きな問題になっています。宴会の予約をもらったのに、何の連絡もなく、来店しなかったなどの事例は、たくさんあるようです。 そんな飲食店を救うべく全日本飲食店協会は、「ドタキャン... -
フリーランスが独占禁止法で保護される方向へ。IT企業が対応すべきポイントとは【２０２３年２月加筆】
フリーランスの立場が保護される方向へ 公正取引委員会が、有識者検討会の報告書を公表しました。 「人材と競争政策に関する検討会」報告書 この報告書は、フリーランスとしては働く人と企業との間の契約関係について、独占禁止法の対象となることを明確に... -
退職する社員が備品を返却してくれない！備品返却に関する罰金や給与差止のルールとは？【2024年6月加筆】
退職社員が「備品」を返してくれない場合の対処法 パソコン、タブレット、携帯、書籍、鍵、制服 会社が社員に貸与している備品は数多くありますが、今まで退職した社員は全ての備品を返却していますでしょうか？ 正式な手続きに則って退職した社員ならば、...
