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【最新】仮想通貨交換業申請で金融庁の組織再編による影響について（2018年7月）
7月の金融庁の組織再編で、仮想通貨交換業申請にも変化が 金融庁の組織再編が行われ、7月17日から、新たな体制が整えられました。 金融庁の組織再編について それに伴い、仮想通貨交換業申請にも、影響が出ています。そこで、仮想通貨規制、仮想通貨交換業... -
社員の懲戒処分でトラブルにならないように注意すべき法律のポイント【2024年1月加筆】
問題のある従業員を懲戒処分をするときはルールを守ろう 問題のある社員に対して、企業としては「懲戒処分」という形で、処分を下す場合があります。 企業としても、問題のある社員には、懲戒処分をしないと、社内に示しがつかないことになるので、きちっ... -
【GDPR対策】スタートアップやベンチャー、中小企業の場合を弁護士が解説
GDPRとは 最近、GDPRというキーワードをよく聞きますよね。 そもそもGDPRとは「個人情報保護法」のEU版というべきもので、ヨーロッパの個人のデータを保護するためのルールです。 GDPRは、2018年（平成30年）５月２５日から施行されており、すでに対策が必... -
適格消費者団体から「通知書」が届いたときの企業としての対処方法【弁護士の解説】【2023年3月加筆】
適格消費者団体から通知が来た BtoCサービスをしていると、適格消費者団体というところから通知書が届くことがあります。 このような場合、事業者としては、どのような対応をすればよいのでしょうか？ 適格消費者団体とは 平成19年6月から消費者団体訴訟制... -
Webサイトのドメイン紛争を解決する「JPドメイン名紛争処理手続」とは【弁護士の解説】
相手のドメインを自分のものにしたい！ 私たちが日常的に使用しているドメイン（WebサイトのURL）。事業者にとって、サービス名、店舗名で、ドメインを取得したいと思うでしょう。 しかし、自社のサービス名でのドメインが取得されていた場合、同じドメイ... -
SES契約に関する法律と労働局の調査ポイントと対策【2022年1月加筆】
SES契約についての法律 SES契約については、IT業界では多く行われている形態です。 SES契約については、労働者派遣法との関係で、問題になるケースがあります。しっかりと法律のポイントを理解していないと、法律違反になる可能性があります。 SES契約の法... -
オンライン・ソーシャルゲームにおける景品表示法のポイントを弁護士が解説【2024年6月加筆】
オンライン・ソーシャルゲームにおける広告表現・プレゼントの法律 オンライン・ソーシャルゲームにおいては、多くの人に会員登録、課金をしてほしいので、広告表現やプレゼントをすることになります。 このようなオンライン・ソーシャルゲームの表現やプ... -
IT企業やAI企業も注目！著作権法改正のポイントを弁護士が解説
著作権法の一部改正が成立へ 今回の国会において、著作権法の一部を改正する法律案(以下、「平成30年改正案」という)が提出され、審議されています。 平成30年改正案は、今国会で成立する予定で、施行は平成３１年１月１日を予定しています(教育の情報化に... -
IOT・AI時代におけるサイバーセキュリティの法律的ポイント
IOT、AI時代のサイバーセキュリティの重要性 IOTやAIの時代になり、我々の身の回りでは、あらゆるものがインターネットでつながる社会が実現することになります。そうなると、我々の日常の周りにあるものが、サイバー攻撃の対象になるということです。 ２... -
マイニングやブロックチェーン、仮想通貨決済における今後の法律的規制について
金融庁「仮想通貨交換業等に関する研究会」第３回が開催 目まぐるしく変わる仮想通貨の規制ですが、現在、その中心的な役割を担っているのが、金融庁の「仮想通貨交換業等に関する研究会」です。 金融庁としては、この研究会の議論をもとに、今後の法規制... -
【IOT・法律】IOTビジネスでの知的財産（著作権・商標権・特許権）戦略とは何かを解説【２０２３年３月加筆】
IOTビジネスの知的財産戦略とは IOTの法律に関しては、このブログ記事でも、紹介してきました。 IOTに関する法律的な問題点をIOTビジネスに詳しい弁護士が解説 IOTビジネスは、法律的に多くの問題を抱えていますが、その中でも、特に問題となるのが、著作... -
【仮想通貨・法律】仮想通貨ビジネス （ＩＣＯ、仮想通貨交換業、ＤＡｐｐｓ、エアードロップ） で質問される法律事項への弁護士回答
弊社は、仮想通貨事業者の顧問先が５０社以上あります。当然、仮想通貨絡みの質問が多く、法律的には、どうなんだということを日々模索しています。 仮想通貨のクライアント企業からの質問について、弊社で法律的に見解を出すのですが、ときには金融庁への... -
ヘルスケアサービス（アプリ）に関わる法律をHealthTechに詳しい弁護士が解説【２０２１年３月加筆】
ヘルスケアサービス、HealthTechとは 現在、医療とＩＴを掛け合わせた分野であるHealthTech（ヘルステック）が盛んです。 医療機器アプリやヘルスケアアプリ、遠隔治療の分野で、HealthTech（ヘルステック）が行われています。 ヘルステック事業が成長して... -
越境ECで気を付けるべき法律についてIT専門弁護士が解説【２０１９年１２月加筆】
越境ECとは 越境ECとは、売主がECサイトを通じて、日本だけでなく、国境を越えて、商品・サービスを販売することをいいます。 越境ECは、日本でだけでなく、海外に対して、商品・サービスを販売するので、海外に対して認知してもらう必要です。 このような... -
日本で販売や交換できる仮想通貨について弁護士が解説【コインチェックが一部仮想通貨取り扱いを禁止】
コインチェックが一部仮想通貨を廃止へ 今年初めに、コインチェック事件で世間を騒がせたコインチェック社は、「モネロ」「ダッシュ」「Ｚキャッシュ」と「オーガー」の取り扱いを廃止することを発表しました。 一部仮想通貨の取り扱い廃止のお知らせ コイ... -
【旅行業法など】インバウンドサービスなどの旅行系ベンチャー企業が気を付けるべき法律を弁護士が解説【2020年7月加筆】
旅行業界のオンライン化 旅行業界については、近年、オンライン化が進んでいます。 オンライン予約サイトについては、数多くサービスが生まれていて、例えば「JTB」や「HIS」などの大手旅行会社をはじめ「じゃらん」、「楽天トラベル」、「一休」や「Booki... -
【最新版】仮想通貨交換業登録申請のポイントを仮想通貨の法律に詳しい弁護士が解説
金融庁が、仮想通貨交換業登録申請の審査強化へ 仮想通貨取引所や販売をする場合に必要な仮想通貨交換業登録ですが、金融庁の審査内容が強化されるとのことです。 仮想通貨、金融庁が育成路線転換 交換業の審査厳しく この金融庁の方針は、今年１月のコ... -
【弁護士解説】DAppsゲームで仮想通貨を扱うときは仮想通貨法に注意しよう。
DAppsとは DAppsとは「分散型アプリケーション（Decentralized Applications）」のことです。 通常のアプリケーションは、アプリケーションが運営する企業が、管理運営する権限を有しています（これを「中央集権型」といいます）。 これに対して、DAppsは... -
【知的財産権】AI（人工知能）のシステム開発で注意すべき法律ポイント
AIのシステム開発の特徴 AIのシステム開発では、通常、開発過程においてプログラムと独立して価値を有している学習用データセットが生成されます。 また開発の最終成果である学習済モデルは、その元となった以下の２つで構成されてると考えることができま... -
不動産Tech・不動産ベンチャーの法律問題をIT弁護士が解説！
不動産業界にもIT化の波が 不動産業界というと、伝統的な業界であり、IT化とは無縁のイメージがあります。 しかし、近年では、「不動産Tech」という言葉もある通り、不動産業界にも、ITやAIを駆使したサービスが生まれています。 従来の不動産業界では、広...
