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マイニングやブロックチェーン、仮想通貨決済における今後の法律的規制について

仮想通貨・デジタル通貨に関する法律

金融庁「仮想通貨交換業等に関する研究会」第3回が開催

目まぐるしく変わる仮想通貨の規制ですが、現在、その中心的な役割を担っているのが、金融庁の「仮想通貨交換業等に関する研究会」です。

金融庁としては、この研究会の議論をもとに、今後の法規制を決定していくため、この研究会での議論は、今後の法規制について、非常に重要なものです。

先日、第3回が開催されましたので、この研究会からみる今後の仮想通貨規制の行方を解説していきます。

第1回目と第2回目の研究会での議論及びその解説は、以下になります。

第1回目:【弁護士解説】今後の仮想通貨・ICOの法律的規制。金融庁「仮想通貨交換業等に関する研究会」を参考に。

第2回目:【最新版】仮想通貨交換業登録申請のポイントを仮想通貨の法律に詳しい弁護士が解説

仮想通貨マイニング事業の法律規制について

前回までの研究会では、仮想通貨交換業の審査のあり方、ICOについての規制をどうするかというのが、メイン論点でした。
今回は、仮想通貨のプレイヤーについての議論がなされました。

これまでも、仮想通貨のプレイヤーとして、仮想通貨交換業者などの議論はされていたのですが、今回はそこに、仮想通貨のマイニング(マイナー)の議論が付け加わりました。

仮想通貨マイニング自体は、これまで、特に法律的な規制の対象になってはいません。

しかし、実態をみれば、仮想通貨交換業を行っているマイニング事業者もおり、金融庁も問題視しているところです。

仮想通貨ファンドやマイニングなどの仮想通貨関連ビジネスの法律上の規制とは

仮想通貨マイニング事業については、現状でも、仮想通貨交換業に当たらないようにすることが必要ですが、今後は、法規制の行方も踏まえつつ、ビジネスを行っていく必要があります。

ブロックチェーン技術の法律的規制について

また、今回の研究会では、「討議いただきたい事項」として、ブロックチェーン技術についての事項が挙げられました。

具体的には、以下の通りです。仮想通貨や、ブロックチェーン技術などそれに関連する技術に関し

  1. 社会・経済にプラスの面で貢献する可能性について、どう考えるか
  2. リスクをもたらす可能性について、どう考えるか
  3. 仮想通貨とブロックチェーン技術とを峻別し、前者についてはリスク、後者についてはプラスの面を指摘する声がある一方、両者は密接不可分であり、仮想通貨を離れてブロックチェーン技術の発展は見込まれないとの声もあることについて、どう考えるか

これについて、研究会の中で、ブロックチェーン技術については、様々なビジネスで活用できるものという認識で、肯定的な意見が多かったです。

ただし、委員の中には、仮想通貨とブロックチェーンとは、明確に峻別して議論を進めていくべきであり、「ブロックチェーン技術を育成するために、仮想通貨への規制を行うべきでないといった両者を混同した議論はすべきではない」と言った意見もありました。

このように、ブロックチェーン技術については、肯定的な意見が多く、その技術自体、法律的規制が及ぶという話はありませんでした。

しかし、仮想通貨については、やはり慎重な意見が多く、ブロックチェーン技術と仮想通貨については、分けて考えるべきという意見が多かったです。

仮想通貨決済サービスの法律的規制について

今回、初めて議論されたのが、決済サービスについてです。みずほ総合研究所から、日本における決済サービスについての資料が提供されました。

日本におけるリテール決済とブロックチェーン技術等を巡る動向

この資料では、日本における電子決済システム(クレジットカードや電子マネー)の市場規模が記載されています。

その中で、仮想通貨決済について、記載されています。仮想通貨決済については、ボラティリティ、スケーラビリティの点で課題があると記載されています。また、銀行によるデジタル通貨(J-Coin、MUFGコイン)についても記載がされています。

仮想通貨決済については、まだ法律は整備されておらず、今後の法規制は不透明です。

ビットコイン(仮想通貨)を使った送金・決済サービスと法律的注意点

しかし、今回の研究会で議題に上がったということは、金融庁としては、仮想通貨を使用した決済について、注目している証拠と言えます。

今後の仮想通貨決済サービスについての法律的規制については、注目です。

仮想通貨の周辺サービスについての法律的規制も要注意

上記のように、仮想通貨に法律的規制については、仮想通貨自体の法律もそうですが、マイニング・ブロックチェーン・仮想通貨決済などの仮想通貨の周辺サービスについても、法律的規制が検討されています。

事業者は、最新の法律をチェックし、万全の状態で、事業を行うようにしましょう。


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