2020年4月1日から改正民法がスタートします。
企業においては、契約書の見直し作業をする必要があると思います。
しかし、契約書の見直しを検討されている企業の担当者様のなかには、どう見直したらいいのか、どのような契約書にしたらいいのかと、お悩みの方もいらっしゃるでしょう。
そこで「民法改正に合わせた契約書のひな型」をご用意いたしました。
また、ダウンロードして頂いた方には、契約書の具体的なチェックポイントをメールマガジンでお送りさせて頂きます。
また、民法改正に伴う法律相談についても、随時、受け付けておりますので、ご要望の場合には、以下のメールアドレスまで、ご相談ください。
民法改正に合わせた契約書のひな型には、次の8種類の契約書が入っています。
下記フォームに必要事項をご記入の上、送信ボタンを押してください。ご入力いただいたEmailアドレスへ雛形セットのダウンロードURLをお送りいたします。
※なお、この雛形は、あくまで一般的かつ中立的な立場で書かれています。具体的な取引において、自社の規模に合わせて、自社に有利な契約を作りたい!自社に不利な内容を修正したい!ということであれば、是非、弁護士の中野にご相談ください。