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日本で販売や交換できる仮想通貨について弁護士が解説【コインチェックが一部仮想通貨取り扱いを禁止】

仮想通貨・デジタル通貨に関する法律

コインチェックが一部仮想通貨を廃止へ

今年初めに、コインチェック事件で世間を騒がせたコインチェック社は、「モネロ」「ダッシュ」「Zキャッシュ」と「オーガー」の取り扱いを廃止することを発表しました。

一部仮想通貨の取り扱い廃止のお知らせ

コインチェック社のこのような対応からみる、今後の日本で取り扱える仮想通貨について、解説していきます。

匿名系仮想通貨は、日本で、取扱いができない?

日本において、仮想通貨を販売・交換するためには、仮想通貨交換業の登録が必要です。

そして、日本で取り扱う仮想通貨についても、金融庁からの認可が必要とされています。

日本で新たな仮想通貨(コイン・トークン)を販売する上での法律的規制とは

仮想通貨交換業者にとっては、どのような仮想通貨の取り扱いが認められるのかが、大きな関心となります。

金融庁の仮想通貨の認可には、事業者に事項が提出させられます。

  • 取り扱う仮想通貨
  • 仮想通貨該当性
  • 仮想通貨の適切性に係る見解

また、「仮想通貨の適切性に係る見解」には、以下のことを記載する必要があります。

  • 仮想通貨の仕組み
  • 想定される用途
  • 流通状況
  • プログラムのバグなどの内在するリスク

以上の金融庁としても、どのような仮想通貨なのか、仮想通貨の性質、その安全性を審査しているのです。

現在、金融庁で「仮想通貨交換業等に関する研究会」が開催されています。

この研究会では、仮想通貨交換業の登録審査基準やICOについて、議論がされています。この研究会の中で、日本で取り扱える仮想通貨についての議論がありました。

その中では、匿名性の高い仮想通貨については、マネロンの観点から、取り扱いを認めないこととしました。

匿名性が高くマネーロンダリングに悪用されるリスクがある仮想通貨として「DASH」、「Monero」、「ZCASH」の名前が挙がっていました。

【最新版】仮想通貨交換業登録申請のポイントを仮想通貨の法律に詳しい弁護士が解説

これは、一研究会の中での議論であり、法律などでは決まっていませんが、仮想通貨交換業登録を目指すコインチェック社が、匿名系仮想通貨の取り扱いを廃止したということは、金融庁からの要請があったということでしょう。

仮想通貨事業者は、取り扱う仮想通貨には、要注意

上記のように、日本で仮想通貨を取り扱う場合には、仮想通貨自体に、金融庁の認可が必要です。

つまり、新たな仮想通貨を取り扱いたい場合には、金融庁のお墨付きが必要です。

そのときに、マネーロンダリング対策の観点からは、匿名系の仮想通貨は、日本では、今後も、その取扱いが認められない可能性が高いといえます。

仮想通貨事業者は、自社の取り扱う仮想通貨について、十分に選別するようにしましょう。


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