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「データベース」が著作権で保護されるには「創作性」が必要！【2024年6月加筆】
データベースに著作権は認められるのか 企業活動においては、様々なデータベースが活用されています。データベースについて、著作権法の著作物に該当するのでしょうか？ 著作物に該当すれば、著作権の保護のもと、権利者の許可なく勝手に利用することはで... -
暗号資産（仮想通貨）の法律改正後も暗号資産の事業（ICO・STO）は続けられるのか？
暗号資産（仮想通貨）の法律改正した後は、今の事業は続けられるのか 2019年5月31日に、仮想通貨（暗号資産）の法律改正がされました。 2019年6月21日に改訂された金融庁ガイドラインにみる仮想通貨・暗号資産ICOの法律と規制とは 現在、仮想通貨事業者が... -
自社コンテンツに著作権が認められない場合でも、損害賠償することはできるか？【2023年12月加筆】
コンテンツが著作物に該当しない場合でも、損害賠償可能？ 自社のコンテンツが、パクられた場合、損害賠償などをしたいと思うのは、当然でしょう。 しかし、そのためには、自社コンテンツが、著作権法上の著作物に当たる必要があります。 アイデアはパクら... -
個人情報情報保護法の「共同利用」とは？改訂ガイドラインから読み解く【2024年1月加筆】
個人情報保護法上の共同利用とは 個人情報保護法に「共同利用」という規定があります。 共同利用とは、「特定の者との間で共同して利用される個人データを当該特定の者に提供する場合」には、プライバシーポリシーなどに、「共同利用」する旨を定めておけ... -
【解説】暗号資産（仮想通貨）のインサイダー取引で禁止されていることは？【２０２２年７月加筆】
暗号資産（仮想通貨）を用いたインサイダー規制 現状の有価証券の取引及びデリバティブ取引については、金融商品取引法上、インサイダー取引などの行為が禁止されています。 一方、仮想通貨の取引については、インサイダー取引などの行為は、禁止されてい... -
医療ビッグデータと個人情報の活用における法律【次世代医療基盤整備法】
医療保健分野におけるAI・ロボット活用 医療保健分野におけるAI・ロボット活用を推進するためには、プラットフォームにデータを集約し医療機関等に提供する仕組みが必要です。 厚生労働省は、2017年7月4日、「国民の健康確保のためのビッグデータ活用推進... -
AIを用いた行動ターゲテイング広告と個人情報の取扱で注意すべきこと【2024年1月加筆】
行動ターゲティング広告について ショッピングサイトで以前閲覧したアイテムや関連商品の広告が出る機能については、本当は購入したかったのにどこのウェブページで見たのか忘れてしまった時や、思わぬ好みの商品を推薦してもらえた経験があると思います。... -
仮想通貨（暗号資産）の代理店・アフィリエイトについての法律的規制とは
仮想通貨（暗号資産）の代理店・アフィリエイトは、法律上OKなのか？ 仮想通貨（暗号資産）ビジネスをする際に、注意すべきなのは、当該ビジネスが、仮想通貨（暗号資産）交換業に該当するかです。 仮想通貨（暗号資産）交換業に該当すると、金融庁への登... -
Facebookが仮想通貨（暗号資産）｢Libra｣を発表！新しいコインを日本で販売する場合の法律とは？
Facebookが、仮想通貨｢Libra｣を発表 先日、Facebookが、独自の仮想通貨「Libra」の構想を発表しました。この話題で、クリプト業界はもちきりになり、今後その動向が注目されます。 この「Libra」が日本で販売されるとなったとき、どのような法律的な注意点... -
【法律】日本で暗号資産（仮想通貨）IEOを行うにあたっての注意点
日本において、IEOって、できるの？ IEO(Initial Exchange Offering)とは、ICOにおけるトークンの販売、交換などを、トークン発行者が自ら行わず、他の仮想通貨（暗号資産）取引所に委託して行うものです。 IEOは、ICOにおけるトークンの販売・交換すると... -
2019年6月21日に改訂された金融庁ガイドラインにみる仮想通貨・暗号資産ICOの法律と規制とは
暗号資産（仮想通貨）の金融庁ガイドラインが改訂 2019年6月21日に、暗号資産（仮想通貨）の法律的規制についての金融庁ガイドラインが改訂されました。 「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）の公表について 元々は、現在の仮... -
健康食品の「広告」で気を付けるべき4つの法律【弁護士の解説】
健康食品の「広告」とは 健康食品の広告においては、薬機法上の制限があります。 例えば、医薬品的な効能効果をうたうことは、未承認医薬品の広告となるため許されません。 この中で、法律上の「広告」と判断されるか否かは、以下の観点から実質的に判断さ... -
オウンドメディアを運営で気をつける４つの法律【2022年11月加筆】
オウンドメディアの運営するにあたって、どういう法律を気を付ける？ オウンドメディアの運営については、様々な法律を考慮する必要があります。今回は、オウンドメディアを運営するための法律を解説します。 https://youtu.be/iRfZF9sVv7E オウンドメディ... -
ジョイントベンチャー（JV）の「データの取り扱い」はどうすべきか
ジョイントベンチャーにおけるデータに取り扱い ジョイントベンチャー（JV）においては、当事者の一方がデータ解析技術を提供し、他方の当事者がデータを提供するという形態でのJVが考えられます。 IT・Tech系企業では、データ解析技術をもっているが、特... -
【著作権】ニュース記事のまとめサイトで気をつけるべき法律のポイント【2023年10月加筆】
ニュース記事のまとめサイトと著作権 ニュース記事のまとめサイトで、法律的に問題になるのが、著作権です。 「まとめサイト」の出典元となっているニュースサイトに公表されている各ニュース記事が、著作権法上の保護を受ける「著作物」に当たるのかが問... -
プラットフォーム事業者が利用規約を規定するときの法律での注意点【２０２０年４月加筆】
プラットフォーム運営者の利用規約 プラットフォーム事業を営むにあたって、運営者にどのような義務が発生するのかを設計する必要があります。 プラットフォーム事業者は、以下のような利用規約の規定に注意することが必要です。 https://youtu.be/UCZXoIK... -
ドローンに関するこれまでの法律と将来的な法規制について【解説】
ドローンに対する現時点での法律整備の状況 ドローンをめぐる法規制については、2015年4月の首相官邸ドローン侵入事件を契機として、国交省が、航空法を改正して小型無人機の飛行ルールを策定し、2016年に、無人機規制法が成立しました。 また、総務省が電... -
「不正競争防止法の改正」によるAIやIOTビジネスへの影響とは【解説】【2022年9月加筆】
不正競争防止法の改正 データの利活用に関して、平成30年に不正競争防止法が改正されましたが、その経緯と改正内容はどのようになっているのでしょうか。また、AIやロボットとはどのように関係するのでしょうか。 AI（人工知能）開発で重要な情報が盗まれ... -
金融商品取引法の改正と暗号通貨（仮想通貨）デリバティブ取引について【解説】【２０２４年１月加筆】
暗号資産（仮想通貨）のデリバティブ取引が、法律規制の対象に 現在、多くの仮想通貨交換業者において、仮想通貨の証拠金取引が提供されています。 金融庁の研究会報告書によれば、2017 年度において、仮想通貨デリバティブ取引は、仮想通貨交換業者を通じ... -
弁護士が語るブロックチェーンやスマートコントラクトの日本における法律の課題とは【2022年4月加筆】
ブロックチェーン技術と現在の法律の衝突 ブロックチェーンやスマートコントラクトは、画期的な技術ではありますが、現在の法律が想定していない技術です。 そこで、スマートコントラクトと日本の法律について、問題になりそうな点ついて、お話します。 ht...
