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オウンドメディアを運営で気をつける4つの法律

インターネット法律

オウンドメディアの運営するにあたって、どういう法律を気を付ける?

オウンドメディアの運営については、様々な法律を考慮する必要があります。今回は、オウンドメディアを運営するための法律を解説します。

オウンドメディアと著作権の問題

オウンドメディアを運営する上で、重要になってくるのは、著作権の問題です。Welq(ウェルク)問題では、コンテンツの盗用が問題になりました。

IT弁護士が解説!DeNA医療情報サイト「ウェルク(Welq)」は法律的には、どこがいけなかったのか?

当たり前の話ですが、他人のコンテンツをパクって(盗用)はいけません。

「引用」に当たる場合には、著作権法違反にはなりませんが、引用の要件を満たす必要があります。

YouTubeの「テキスト動画」は著作権の侵害になるのか【解説】

著作権法違反になると、当該コンテンツの削除請求や損害賠償請求をされてしまいます。

また、コンテンツ盗用については、社会的にも厳しい目が向けられています。コンテンツ盗用が分かれば、社会的な制裁も凄まじいものがありますので、注意しましょう。

個人情報とプライバシーポリシー

また、ユーザーから個人情報を取得する場合には、個人情報保護法に則った運営をする必要があります。

個人情報保護法は、2017年5月31日に改正法が施行されました。

この中で、事業者が負うべき義務が増えています。事業者として、何をするべきなのか、しっかりと理解する必要があります。

5月30日から全面施行!改正個人情報保護法に企業はどう対応すればよいのか【解説記事まとめ】

サイト表記の問題(景品表示法)

オウンドメディアのコンテンツ表記については、注意が必要です。ここで、問題になるのが、景品表示法です。

事実とは異なる商品やサービスについて、いわゆる「盛った」表現をしてしまうと、景品表示法違反になってしまうのです。

景品表示法違反をしてしまった場合には、行政からの指導、公表、措置命令、課徴金を課されるなどのペナルティがあります。

ウェブサービスの表示や広告が景品表示法に違反するとどうなるのか?

また、お得感を出すために、実際に販売されていない価格を線で消して、二重価格表示をした場合には、法律違反になり、行政処分の対象となりますので、注意しましょう!

返金保証や二重価格表示などの景品表示法違反に課徴金が課される!?【課徴金制度の概要】

キャンペーンなどの景品

オウンドメディアで、プレゼントする場合にも、無制限にしていいわけではありません。プレゼントをする場合には、その金額の上限が決まっています。

キャンペーンで購入者全員にプレゼントする場合に気を付けるべき法的ポイント