オウンドメディアを運営で気をつける４つの法律【2022年11月加筆】

オウンドメディアの運営するにあたって、どういう法律を気を付ける？

オウンドメディアの運営については、様々な法律を考慮する必要があります。今回は、オウンドメディアを運営するための法律を解説します。

オウンドメディアを運営する上で、重要になってくるのは、著作権の問題です。Welq（ウェルク）問題では、コンテンツの盗用が問題になりました。

当たり前の話ですが、他人のコンテンツをパクって（盗用）はいけません。

「引用」に当たる場合には、著作権法違反にはなりませんが、引用の要件を満たす必要があります。

著作権法違反になると、当該コンテンツの削除請求や損害賠償請求をされてしまいます。

また、コンテンツ盗用については、社会的にも厳しい目が向けられています。コンテンツ盗用が分かれば、社会的な制裁も凄まじいものがありますので、注意しましょう。

また、ユーザーから個人情報を取得する場合には、個人情報保護法に則った運営をする必要があります。

個人情報保護法は、２０１７年５月３１日に改正法が施行されました。

この中で、事業者が負うべき義務が増えています。事業者として、何をするべきなのか、しっかりと理解する必要があります。

オウンドメディアのコンテンツ表記については、注意が必要です。ここで、問題になるのが、景品表示法です。

事実とは異なる商品やサービスについて、いわゆる「盛った」表現をしてしまうと、景品表示法違反になってしまうのです。

景品表示法違反をしてしまった場合には、行政からの指導、公表、措置命令、課徴金を課されるなどのペナルティがあります。

また、お得感を出すために、実際に販売されていない価格を線で消して、二重価格表示をした場合には、法律違反になり、行政処分の対象となりますので、注意しましょう！

オウンドメディアで、プレゼントする場合にも、無制限にしていいわけではありません。プレゼントをする場合には、その金額の上限が決まっています。