5月30日から全面施行！改正個人情報保護法に企業はどう対応すればよいのか【解説記事まとめ】

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5月30日。改正個人情報保護法が全面施行されました

改正個人情報保護法が、2017年5月30日に、全面施行されました。

この改正個人情報保護法ですが、中小企業やベンチャー企業、個人事業主などの全ての事業者が対象です。

そこで企業としては、どのような対策をする必要があるのでしょうか？ここで、まとめたいと思います。

従来の個人情報保護法では、事業に活用する個人情報が5000人分以下の事業者は、個人情報保護法に従う必要はありませんでした。

しかし、今度の改正法では、この「5000人要件」が撤廃されます。つまり、中小企業・ベンチャー企業を問わず、全ての事業者が、個人情報保護法を守る必要があるのです。

また、今回、個人情報保護委員会という組織が作られました。これは、事業者に対して、個人情報保護法に基づいて、個人情報を扱っているかを監査する機関です。

今回の改正法が、１０年ぶりの改正ということもあり、様々な規定が新設されました。

個人情報の定義に、個人識別符号という規定が加わったり、ビッグデータの活用が期待される匿名加工情報　要配慮個人情報などの規定には注意する必要があります。

上記にも出てきた匿名加工情報ですが、これを扱う事業者には、法律上の義務が課せられています。

個人情報を、自社以外の第三者提供する場合に、事業者は新たな義務が課せされることになりました。

個人情報を提供する側も、受け取る側も、記録義務が課されます。