＼ チャンネル登録者数 15,000人を突破 ／
ブログ– category –
-
新しい仮想通貨（暗号資産）の販売（ICO）やトークンセールする際の７つの審査項目
前回は、日本仮想通貨交換業協会（ＪＶＣＥＡ）は、ＩＣＯなどの新しい仮想通貨の販売に関して、自主規制・ガイドラインなどを公表したことについて、解説しました。 日本仮想通貨交換業協会のガイドラインにみるＩＣＯなどの仮想通貨（暗号資産）事業の法... -
日本仮想通貨交換業協会がガイドラインを公表！ICOなどの仮想通貨（暗号資産）事業の法律的規制とは【2021年6月加筆】
日本仮想通貨交換業協会がガイドラインを公表 暗号資産（仮想通貨）の最新法律の解説はこちら https://it-bengosi.com/blog/crypto-seirei/ 日本仮想通貨交換業協会（ＪＶＣＥＡ）は、ＩＣＯなどの新しい仮想通貨の販売に関して、自主規制・ガイドラインな... -
IOTビジネスの法律的調査はどうやって行うのか【弁護士が解説】
IOTビジネスの法律的調査って、どうやってやるの？ IOTビジネスについては、多数の法律が、絡みあってきます。 IOTビジネスは、ソフトウェアとハードウェアの組み合わせなので、法律的に考慮するべき事項は、多岐にわたるのです。 しかし、IOTビジネスを行... -
【解説】クーリングオフが適用されるビジネスと注意点を弁護士が解説【2024年2月加筆】
クーリングオフとは クーリングオフとは、消費者が訪問販売などの不意打ち的な取引で契約したり、連鎖販売取引（ネットワークビジネス）などの複雑でリスクが高い取引で契約したりした場合に、一定期間であれば無条件で、一方的に契約を解除できる制度のこ... -
DappsやERC721の「ゲーム内の固有トークン」は仮想通貨（暗号資産）に該当するか
仮想通貨（暗号資産）の金融庁ガイドラインのパブリックコメントの発表 金融庁が、仮想通貨（暗号資産）に対するガイドラインに対するパブリックコメントと、それに対する回答を公表しました。 コメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方 金融庁は、20... -
日本eスポーツ連合（JeSU）が法律的見解を発表！「eスポーツの賞金付大会」を合法的に行う方法【２０２２年８月加筆】
日本eスポーツ連合（JeSU）が、法律的見解を発表 eスポーツの業界段階である日本eスポーツ連合（JeSU）が、eスポーツに関して、法律的見解を発表しました。 eスポーツに関する法的課題への取組み状況のご報告 これは、日本eスポーツ連合（JeSU）が、行政や... -
AI（人工知能）の学習済みパラメータの著作権は発生するのか？著作権者は誰なのか？【2024年2月加筆】
AI（人工知能）の学習済みパラメータの著作権 AIの学習済みパラメータについての著作権法上の取扱いについては、法律上、どうなるのでしょうか？ https://youtu.be/S3Flt7H4oqc 学習済みパラメータは、学習用データセットを、AIのプログラム部分に読み込ま... -
集客のための「還元キャンペーン」で景品規制が及ぶ場合とは【景品表示法】【2022年4月加筆】
キャンペーンの法律とは 最近、様々なサービスで、大体的なキャンペーンが行われています。 例えば、PayPay株式会社は、2018年後半に「100億円あげちゃうキャンペーン」を実施しました。ものすごい話題になり、サービスの認知度は、一気に広がってきました... -
健康食品の広告で「不当表示」を避けるための方法
健康食品などの広告で盛った表示をしないために 健康食品などでは、購入者に訴求するために、広告表現を工夫することが必要になります。 しかし、あまりにも、盛った表現をしてしまうと、消費者庁などから、措置命令などの行政処分がされる可能性がありま... -
再生医療製品における薬機法の承認要件とは【解説】
再生医療が注目されています。その中で、再生医療関する製品について、法律上の規定について、解説します。 再生医療等製品とは 再生医療等製品とは、法律上は、次の（１）（２）に掲げる物であって、政令で定めるものをいうとされています。 次に掲げる医... -
IOT事業と個人情報・プライバシー（肖像権）などのパーソナルデータの法律的注意点を解説【2023年3月加筆】
lOTにおける個人情報の取り扱い lOTシステムが取集するデータには、人の氏名・住所のようなパーソナルデータと、機械設備の稼働状況のような非パーソナルデータがあります。 例えば、交通系ICカードでは個人の乗車駅・降車駅が自動的に記録されます。また... -
システム開発でプロジェクトがとん挫した場合の法律的な検討事項【２０２２年１２月加筆】
システム開発で、プロジェクトがとん挫した システム開発プロジェクトが途中で頓挫した場合、ユーザがベンダに対して、金銭などの請求をすることが多いです。 その場合に、ベンダ側、ユーザ側の担当者が検討すべき事情について、解説します。 ベンダが納期... -
ブロックチェーン技術に関する開発契約・ライセンス契約・保守契約とは【解説】【2022年12月加筆】
ブロックチェーン技術のライセンス契約 ブロックチェーン技術にまつわる契約関係について、解説します。 例えば、ブロックチェーンに関するソフトウェア等をダウンロードして利用したり、当該ブロックチェーンからサイドチェーンを作ったりする場合には、... -
捜査関係事項照会書の書き方と回答するときの注意点【解説】【2023年4月加筆】
警察から捜査関係事項照会書が来た場合の対応とは 事業を行っていると、警察から「捜査関係事項照会書」という書類がくることがあります。 そもそも、この照会に応じるべきは、以下の記事で解説しています。 警察から「捜査関係事項照会書」を受け取ったと... -
ソフトウェアを複製・コピーする場合の注意点とは【2022年9月加筆】
ソフトウェアをコピーしていい場合がある ソフトウェアに関しては、何かしらのオリジナリティがあれば、著作物として著作権法で、保護されます。そのソフトウェアを権利者に、無断で複製、コピーすると、著作権侵害になります。 ですが、一定の場合に限り... -
動画投稿サイト運営者は、ユーザーの投稿について、どこまで責任を負うか【著作権侵害】【2023年1月加筆】
動画投稿サイトとは 動画投稿サイトとは、動画の投稿及び視聴を可能とするウェブサイトをいいます。 日本においては、Google社のYouTubeや、ドワンゴ社の二コニコ動画等のサービスが有名です。 動画投稿サイトの問題として、著作権法の知識に乏しいユーザ... -
ブロックチェーン上の取引・契約における法律的な問題点とは【解説】
広がるブロックチェーンビジネス ブロックチェーンを活用したビジネスとしては、個人間の電力取引 ・不動産・アート作品の売買や行動履歴等のデータの記録などが挙げられます。 スマートコントラクトなどにあるように、ブロックチェーンと契約関係に焦点を... -
特許法の改正による特許権侵害訴訟の影響とは【査証制度・損害賠償】【２０２２年１０月加筆】
特許法改正の内容とは 特許法改正案が、2019年5月17日に公布されました。 特許法について、今回の法改正では、特許権侵害の立証が難しい現状があるので、それを緩和しようというものです。 具体的には、以下のことが行われています。 中立的な専門家が現地... -
一般用医薬品のインターネット販売で、ロコミやリコメントによる広告は可能か【薬機法】
医薬品でロコミやリコメントによる広告を行うことは可能か？ 一般用医薬品をインターネット販売するにあたって、医薬品について、ロコミやリコメントによる広告を行うことは可能なのでしょうか？ 薬局及び店舗販売行者が医薬品の広告をするに当たっては、... -
システム・ソフトウェア開発でよく使われる13個の専門用語と、その意味とは
システム・ソフトウェア開発で良く使われる用語 システム・ソフトウェア開発においては、特殊な用語が多く使われます。 ユーザ企業にとっては、なじみがない用語も多いので、ベンダ企業が当たり前に使うので「それって、どういう意味ですか」と聞きづらい...
