IOTビジネスの法律的調査はどうやって行うのか【弁護士が解説】

IOTビジネスの法律的調査って、どうやってやるの？

IOTビジネスについては、多数の法律が、絡みあってきます。

IOTビジネスは、ソフトウェアとハードウェアの組み合わせなので、法律的に考慮するべき事項は、多岐にわたるのです。

しかし、IOTビジネスを行う事業者としては、どうやって法律的な調査を行ったらよいか、分からないことも多いと思います。

メーカーなどのハードウェアを主力事業としてきたところは、ソフトウェアの法律は分からない。IT企業が、IOT事業に乗り出す場合には、ハードウェア関係の法律は扱ったこともない…そんな事態が生じます。

我々、グローウィル国際法律事務所は、これまで多数のIOTビジネス事業者の法律的サポートを行ってきました。

そこで、グローウィル国際法律事務所が、どのような順序で、IOTビジネスに関して、法律的な観点から調査しているのかをお話します。

法律的事項の洗い出し

まずは、IOTビジネスにおいて、何が法律上、問題になるのかの洗い出しが必要です。

デバイス関連の法律

• 電気用品安全法
• 消費生活用製品安全法

ネットワーク関連の法律

• 電波法
• 電気通信事業法

データ関連の法律

• 個人情報保護法

サイバーセキュリティ関連の法律

• 個人情報保護法
• 不正競争防止法

どの法律が、自社のIOTビジネスに関係があり、法律的に適用されるのかを検討する必要があるのです。

IOTビジネスで、許認可が必要か、契約問題か

次に、自社IOTビジネスは、許認可が必要になるのかを検討します。

行政への許認可が必要になれば、許認可を取得するための準備が必要になります。

上記の法律の例でいえば、以下のような法律が該当すると許認可が必要になる可能性がありますので、注意が必要です。

• 電気用品安全法
• 消費生活用製品安全法
• 電波法
• 電気通信事業法

許認可が必要となると、ある程度の期間がかかります。

行政の許認可は、最低でも３ヶ月程度はかかりますし、場合によっては、１年程度かかる場合もあります。

行政の許認可がないとビジネスはスタートできないので、こちらは、最優先で取り組むべきです。

一方で、許認可は必要ないものは、随時整えていく形になります。

• 個人情報関連であれば、個人情報保護法に則り、体制を整えていく
• 他社とアライアンスを組みのであれば、業務提携契約を準備していく
• 知的財産関係の取り決めについて、順次整備していく

許認可が必要ないものは、自社である程度、スケジュールが把握しやすいといえます。

IOTビジネスのリスクを把握

さらに、自社IOTビジネスで、どこにリスクがあるのかを検討する必要があります。

例えば、ハードウェアを扱うので、そこに欠陥があった場合には、製造物責任法（ＰＬ法）の適用がある可能性があります。

PL法が適用になった場合の損害賠償金額についての検討が必要です。

また、個人情報を扱う場合には、万が一、漏えいした場合には、どのような事態が待っているのか、どのような損害が生じるのかを検討する必要があるのです。

IOTビジネスを行う際には、法的にきちんと調査を行う

上記のように、IOTビジネスを行うには、法律的に様々な調査が必要です。

見切り発車で行ってしまうと、後から、ビジネスがストップしてしまう可能性もあります。

もっとも、ダラダラと調査していては、ビジネスが進みません。IOTビジネスは、スピーディかつ正確な法律的調査が必要になってくるのです。

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