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IT企業のための法律– category –
IT企業に関わる法律について解説をしています。
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他者コンテンツのリンクを張る行為は法律（著作権法）的にOKですか？【2024年6月加筆】
他者コンテンツのURLを自社のサイトで張り付けても、大丈夫ですか？ 他者コンテンツを紹介するために、他者コンテンツのURLを自社サイトに張り付けるのは、法律（著作権）的にOKなのでしょうか？ もともと、リンクURL自体は「著作物」ではありません。 ま... -
検索連動型広告（リスティング広告）で競合他社の商標を購入することは問題がありますか？
検索連動型広告（リスティング広告）で、競合他社の商標の購入はＯＫ？ 検索連動型広告とは、ユーザーが検索エンジン（Yahoo!やGoogleなど）で、あるキーワードで検索した際に、そのワードに連動して表示される広告のことです。 企業が、検索連動型広告を... -
メルカリで人気ゲームの「ゲームアカウント」売買開始、法的に問題ないのか？【２０２２年７月加筆】
パズドラ、ポケモンGOのゲームアカウントが売買されている 人気フリマアプリの「メルカリ」で、「パズドラやポケモンGO!などの人気ゲームのアカウントが売買されている」と、ネット上で話題になっています。 参考記事：お客様の要望で！？『メルカリ』がゲ... -
SNSに関する規程・ガイドラインを設ける場合の注意点はありますか？【2024年6月加筆】
従業員が、SNSを使う場合の注意点に関する規程 SNSが登場してきて以来、従業員やスタッフなどのSNSによって、会社が大きな損害を被る事例が後を絶ちません。 ２０１９年も、バイトテロと言われた「悪ふざけ投稿」が目立ちましたhttps://www.nikkei.com/art... -
パロディーＴシャツの販売で商標権侵害により逮捕！なにをしたら商標権侵害になるの？【2022年7月加筆】
パロディーＴシャツの販売で逮捕！ NIKEじゃなくて「NAMAIKI」、adidasは「damedes」、そんなパロディＴシャツを販売していた店が、「商標法違反」の疑いで、大阪府警に摘発、経営者や従業員が逮捕されました。 参考記事：大阪のパロディーTシャツ摘発でわ... -
SES契約が「労働者派遣」と言われないための具体的対策は何をすればよいですか？【2022年1月加筆】
SES契約は、労働者派遣、偽装請負の可能性も システム開発で、よく行われているSES契約。SES契約は、人数や工数で料金が決まるのが通常です。 法律上は「準委任契約」ということになり、実際の現場では「業務委託契約」などの名称で、契約されることが多い... -
SaaSを利用したソフトウェアの取引で「SLA」の法的効力はありますか？【２０２１年１１月加筆】
SaaSを利用したソフトウェアのSLAの効力とは？ SaaS（Software as a service）とは、「ユーザーが開発者などからソフトウェア提供を受ける に当たり、必要な機能のみを選択して利用できるようにしたソフトウェア」のことです。 ＣＲＭ（Customer Relations... -
ビットコインなどの仮想通貨を財務省・金融庁は消費税非課税で調整へ
ビットコインなどの仮想通貨、消費税は、非課税の方向へ 財務省と金融庁はビットコインなどの仮想通貨を買うときにかかる消費税を、2017年春をメドになくす調整に入りました。 参考記事：ビットコイン、取得時に消費税課さず17年春にも 通貨の位置づけ明... -
オンラインゲームの「チート行為」で逮捕！チート行為で損害賠償や刑事罰もありえる？！【2024年6月加筆】
「モンハン」へのチート行為で逮捕者が！ 人気オンラインゲーム「モンスターハンターフロンティアＧ」で、プログラムを改変するチート行為をしたとして、奈良県警は４日、私電磁的記録不正作出・同供用容疑で、奈良県桜井市、通信制大学３年の男（２０）を... -
ユーザーの投稿が違法なものだった！運営者の対処はどうしたらいい？【2022年9月加筆】
ユーザーコンテンツが、違法なものだった場合、運営者はどうする？ ユーザーにコンテンツをアップロードしてもらうサービスを運営していて、ユーザーが投稿した情報が誰かの権利を侵害するものであると主張された場合、運営者としては、どのような対応をと... -
クラウドサービスで顧客のために保管していたデータが消失！クラウドサービス事業者の責任は？【2021年11月加筆】
顧客データが消失！そのとき、クラウド事業者の責任は？ 顧客から様々なデータを預かるクラウドサービス。事業者としては、当然顧客のデータをきちっと管理する必要があります。 クラウドサービス事業者は、顧客から預かったデータについて、消失防止義務... -
スクレイピングによってウェブ上の情報を収集し、自社でデータベース作成してもよいのですか？
スクレイピング技術によって、データベースを提供するサービスが登場 近年、スクレイピング技術を用いて、膨大な情報の中から、有益な情報を収集し、収集されたデータを解析して、自社でデータベースを構築し、他社に提供するサービスが登場してきています... -
従業員のSNS利用によって会社が損害！従業員に損賠賠償責任を負わせられる？
従業員のSNS利用による損害賠償請求はできるの？ 従業員が、SNSによって、会社の秘密情報や顧客のプライベート情報を流してしまい、炎上する事件が後を絶ちません。 会社としては、それによって多大なる損害を被っているとして、従業員に対して、損害賠償... -
横浜市のＨＰリニューアルがストップ！ベンダ側やユーザ側の責任はどうなるの？
横浜市のホームページのリニューアルがとん挫！ 横浜市が市のホームページ（ＨＰ）をリニューアルしようとして、システム開発請負事業者とトラブルになっているというニュースが出ました。 参考記事：横浜市のＨＰ刷新が頓挫 システム業者とトラブル シス... -
フリマアプリなどの利用者間取引（CtoC取引）で気を付けるべき法的ポイント【２０２３年３月加筆】
フリマアプリでのトラブルを未然に防止する ネットビジネスのトラブルで多いのが「メルカリ」などの利用者間の取引の場を提供するサービスにおけるトラブルです。 「実際に届いた商品が、思っていたのと違っていた」「事前の説明にはなかった傷があった」... -
従業員に貸与しているPCのログオンやログオフ時刻をチェックして労働時間管理に利用してもよいですか？【２０２２年７月加筆】
労働時間管理は会社の責任 未払残業代請求訴訟などでは、実際に「その従業員がどのくらいの時間働いていたのか」ということが、問題になります。 裁判の本来のルールであれば、未払残業代を請求者する労働者側が、これだけ働いたという証拠を用いて、主張... -
広告表記のない編集コンテンツは【景品表示法違反】になるのか？
Yahoo!ニュースが、ステマについての見解を発表 Yahoo!ニュースが、編集コンテンツと誤認させる広告記事について以下のような見解を発表しました。 広告であることを隠し、編集コンテンツと誤認させて広告を届けるような行為が行われているということです... -
決済代行サービス業者も法規制の対象に？Fintechと割賦販売法【2022年2月加筆】
決済サービスにおいて意識しておきたい割賦販売法 後払いや立替払い型の決済サービス、クレジットカードに関する決済サービスを提供する場合には、割賦販売法の適用を検討する必要があります。 決済サービスを提供しているFintech事業者には以下のようなも... -
【ポケモンGO】ポケコインが資金決済法上の「前払式支払手段」に該当へ！金融庁が認定【２０２０年７月加筆】
ポケモンGOのポケコインが「前払式支払手段」へ ポケモンGOの中で使用できるゲーム内通貨である「ポケコイン」が、資金決済法上の「前払式支払手段」に当たると金融庁が認定したということです。 参考記事：ポケコイン、「支払い手段」と認定へ…金融庁 以... -
人の遺伝子情報であるゲノム情報は個人情報に当たるのか？【ゲノムと個人情報保護法】【2024年6月加筆】
ゲノム情報は個人情報保護法の対象となるのか？ 医療関係者のみならず、今注目されているゲノム情報。このゲノム情報について、個人情報保護法の適用があるのかということが議論されています。 ゲノム情報は、個人の遺伝子情報なので、個人情報であるよう...
