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「仮想通貨」の定義とは？仮想通貨規制法案の概要をIT弁護士が解説！
仮想通貨規制法案が公表されました 政府は、ビットコインといった仮想通貨に対する日本で初めての法規制案を閣議決定しました。 規制法案の内容も、公表されています。 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案： h... -
【IOT時代に考えるべき法的リスク】IOT商品が法律に抵触して売れない？
IOT商品が国内販売自粛に！？ IOT（インターネット・オブ・シングス）…全てのモノが、インターネットとつながる社会が実現しつつあります。 IOTは、最先端の分野なので、気を付けるべき法的なリスクがあります。 参考ブログ：【IOTと法律vol.1】IT弁護士が... -
システム開発・アプリ開発トラブルでの損害賠償はどの範囲までできる？【２０２２年１１月加筆】
システム開発・アプリ開発でトラブル勃発！損害賠償の対象とは？ システム開発・アプリ開発はトラブルの宝庫です。トラブルが発展し、相手方を訴えるという場合、損害賠償はどこまでの範囲を請求できるのでしょうか？ 例えば、ユーザがベンダに対して、損... -
Facebookのタグ付けは「接近禁止命令」違反になるのか？
接近禁止命令が出ていたのに、Facebookでタグ付け 特定の人物への面談や連絡等の一切の接触を禁止する「接近禁止命令」日本では、ストーカーやDVの被害者の方が申し立てるケースが多いです。 そんな中、米ニューヨークの裁判所が「裁判所から接近禁止命令... -
オンラインゲームでの「チート行為」及び「リアルマネートレード」への事業者の対処方法。
オンラインゲームでは、あるユーザが、改造ツールなどを利用して、ゲーム上のパラメータを変化させたり、バグを発生させたりすることがあります。 これを「チート行為」と呼びます。 「チート行為」が横行してしまうと、他のプレイヤーのゲーム進行に影響... -
IT弁護士が読み解く！金融庁が仮想通貨を「貨幣」と認定。その影響は？
仮想通貨の法規制で、金融庁が仮想通貨を「貨幣」と認定 今国会に提出される予定の仮想通貨に関する法案で、金融庁は、資金決済法を改正し、仮想通貨を「貨幣」と定義するとの方向性が示されました。 参考記事：仮想通貨を「貨幣」認定 金融庁、法改正で... -
歴代総理が「美少女」に！？「政剣マニフェスティア」は法律上問題ないの？
歴代総理が「美少女」として活躍するゲーム 「政剣マニフェスティア」 総理となって個性豊かな「政霊」たちを指揮し、「戦挙」で「ヤトー」を倒すのだ。こんなゲームが、「政剣マニフェスティア」（http://www.dmm.com/netgame_s/seiken/）（DMM）です。 ... -
ECサイトとクラウドソーシングサイトで気を付けるべき利用規約作成のポイント
ECサイトなどの直販型ビジネス ECサイトなど、事業者がユーザーに対して、直接商品・サービスを販売するウェブサービスで、必ず問題になるのが、商品に欠陥があった場合の対処法です。 商品に欠陥があれば、事業者としては、交換や損害賠償などをする必要... -
フリー素材の写真を使ったら著作権侵害に？著作権侵害されたとき、してしまったときの対処法。
フリー素材サイトの写真を使ったら、著作権侵害で訴えられる 先日、以下のブログ記事が話題になりました。 フリー画像サイトの写真を使ったブログ記事が著作権侵害で検索結果から削除された これは、写真素材サイトの画像を、ブログのアイキャッチに使った... -
企業経営者が考えるべき従業員のSNS対策～堀北真希・山本耕史夫妻の新居探しツイートを参考に～
堀北真希と山本耕史夫婦の新居ツイートが炎上 大手不動産仲介会社の女性従業員が、ツイッターで、以下のようなツイッターをして炎上した事件。 「今日仕事で堀北真希と山本耕史夫婦接客した。いきなりの出来事に手の震え止まらなかったw そしてついツイー... -
ソフトウェアのライセンスを許諾する際に、気を付けるべき法的ポイント
ライセンスを許諾する際に、気を付けるべきポイントとは？ 自社で開発したソフトウェアについて、他社へ利用を許諾する場合、その他社との間で、ソフトウェアのライセンス契約（使用許諾契約）締結することになります。 このとき、許諾する自社をライセン... -
契約書にハンコがいらない電子契約！「リーガルテック」の未来とは。
契約書締結にハンコがいらない？ 契約書などの法律文書といえば、印鑑が必須というイメージがありますよね。 これだけ、インターネットが普及した時代に、紙の契約書って…と思うかもしれません。 しかし、そんな時代は終わるかもしれません。 弁護士ドット... -
まとめサイト（キュレーションサービス）事業者が気を付けるべき著作権侵害。
まとめサイト（キュレーションサービス）で気を付けるべき３つのポイント インターネットネット上で収集した情報を編集、分類し、消費者にわかりやすく伝えるまとめサイトのサービスが増えてきています。 有名なところでは、「ＮＡＶＥＲまとめ」やツイッ... -
フリマアプリやオークションのアプリ事業者は「古物商」の許可が必要ですか？【２０２１年１２月加筆】
フリマアプリ・オークションアプリと古物営業法との関係 中古品・新古品の売買を継続した行う場合には、都道府県公安委員会の許可が必要になります。 これを許可制としている理由は、盗品等の売買を防止し、古物の流通マーケットに混入した盗品等を発見し... -
芸能人のLINE流出問題にみる「他人のLINEのやり取りを流出させる行為」は違法か？
LINEのやり取りを明かすのは、法律的にどうなのか？ ベッキーさんとゲスの極み乙女の川谷さんとの不倫報道が世間を騒がせています。 週刊誌は、二人のものとみられるLINEのやり取りの内容や、LINEのキャプチャー画像などを掲載しました。 その情報源につい... -
【ウェブサービス・アプリと法律】フリーミアムモデルで注意すべき法的ポイントとは？【２０２２年１１月加筆】
フリーミアムモデルとは？ フリーミアムとは、「フリー（free）」+「プレミアム（premium）」を組み合わせた造語で、基本サービスを無料で使ってもらい、そのうちの何割かが有料会員になってもらうというビジネスモデルです。 従来の店舗型ビジネスでも、... -
銀行法改正で、IT企業への出資規制緩和！FinTech市場の活性化も?
銀行のIT企業への出資規制緩和へ 2015年12月22日、金融審議会の作業部会は、金融グループによる出資規制の緩和に関する報告書をまとめました。 その中で、銀行などがIT企業など一般事業会社へ出資する際の制限の緩和を盛り込む内容が記載されています。 現... -
【資金決済法】仮想通貨・ポイントは、原則払戻しが禁止～払戻しができる場合とは～
仮想通貨・ポイントは、原則払い戻しが禁止 仮想通貨・ポイントでは、払戻しを原則として禁止されています。 これは、払い戻しを認めてしまうと、出資法が規制する「預り金」や銀行法が規制する「為替取引」に当たる恐れがあることが理由です。 前払式支払... -
【マイナンバー】本人確認措置を電子メールやイントラネットを通じて行うことはできますか？
マイナンバー 本人確認措置をオンライン上ですることはできるのか？ ２０１６年１月から利用が開始されたマイナンバー。企業としては、マイナンバーを従業員から取得する必要があります。 【マイナンバー法】企業がマイナンバーを取得するときに注意すべ... -
マッチングサービスで、希望通りのマッチングができなかった場合に、ユーザーに返金する必要はあるのか？
マッチングサービスで、マッチングできなかった場合に、事業者の責任は？ ウェブサービスにおいては、様々なマッチングサービスがあります。クラウドワークスやランサーズなどの仕事のマッチングサービスは最たるものです。 では、マッチングサービスに登...
