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ブログ記事
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クラウドファンディングに必要な法律「投資型、寄付型、購入型」の3つのタイプに気を付ける
クラウドファンディングには３つの類型がある クラウドファンディング。近年注目を浴びている言葉です。金融庁の資料によると、クラウドファンディングとは、「新規・成長企業と投資家をインターネットサイト上で結びつけ、多数の投資家から少額ずつ資金を... -
日本最古の漫画「鳥獣戯画」をジブリがアニメ化！著作権は問題ないの？
スタジオジブリが「鳥獣戯画」をアニメーション化。著作権は？ スタジオジブリが、丸紅新電力のCMとして、日本最古の漫画である「鳥獣戯画」をアニメーション化した作品を発表しました。 参考：ジブリとタイアップ"丸紅新電力" これは、「鳥獣人物戯画」を... -
LINEゲームのアイテムに資金決済法適用！？資金決済法の「前払式支払手段」とは
ＬＩＮＥに、関東財務局が立入検査 ＬＩＮＥ株式会社が提供するゲーム内アイテムが、資金決済法の適用のある「前払式支払手段」に当たる恐れがあるとして、関東財務局が立入検査に入ったとの報道がなされました。 参考記事：ＬＩＮＥ関東財務局が立ち入り... -
クラウドソーシングサービスで得た仕事を直接取引するのは違法？
クラウドソーシングで大きな案件は直接取引？ クラウドソーシングの大手「クラウドワークス」が、登録者数が80万人もいる中で、月収20万円超えのユーザーが111人しかいないことが、話題になりました。 https://news.careerconnection.jp/?p=21360 この結果... -
法律違反にならないためにネットショップ運営で必ず知っておくべき法律まとめ
ネットショップ開設ハードルは低くなった…でも、法律は？ 近年、個人でも簡単にネットショップを出せるようになってきました。これは、出店料無料のプラットフォームが増えてきたこと、またメルカリなどのフリマアプリの普及などがあります。 しかし、簡単... -
「裁判はアメリカで」という契約が無効？米アップル社vs島野製作所の判決事例。
「裁判は米国で」という約束があるのに、日本で裁判できるのか？ 島野製作所（東京都荒川区）をご存知でしょうか。この会社、アップル社に部品を供給している会社なのですが、アップル社に対して、独占禁止法違反や特許権侵害に基づく損害賠償を求めている... -
【BYOD】会社で従業員の私的端末を利用する場合の「情報漏えい・未払残業代」対策とは？【２０２１年8月加筆】
BYODは「情報漏えいリスク」に注意する。 前回、BYODを導入するときに、就業規則などを改定する必要があるとお話しました。 BYODを導入する場合に、一番のリスクは、「情報漏えい」です。 このため、就業規則とは別に、BYOD利用規程などを規定し、従業員に... -
キャッシュバックキャンペーンは法律的に問題はないのですか？【2024年11月加筆】
キャッシュバックキャンペーンって、法律的にどうなの？ ウェブサービスで、ユーザーの獲得に用いられる「キャッシュバック」キャンペーン。 キャッシュバックを受けられる消費者に対して、お得だと思い、会員になるといった効果があります。 このようなキ... -
会社にBYODを導入するときに要注意！就業規則改定のススメ。【２０２１年７月加筆】
BYODを導入するときに注意することとは BYODとは、「Bring Your Own Device」の略語で、会社が従業員の私用端末（スマホやPC）を業務上で利用することをいいます。この言葉が知っているかどうかは別として、会社として導入しているところ多いのではないで... -
「オンラインカジノ」で初の摘発！なぜ決済サービス業者に賭博罪が適用されたのか？【2023年7月加筆】
オンラインカジノの決済サービス業者が、賭博罪で逮捕 オンラインカジノでの国内口座サービスを運営していた会社の代表者らが、常習賭博罪で逮捕されました。 国内口座使い客に賭博か オンラインカジノ全国で初摘発 会社役員ら逮捕 千葉県警 このような... -
仮想通貨取引所の登録制を導入！「仮想通貨交換業」への規制を弁護士が徹底解説。
仮想通貨取引所には、遵守すべきルールが整備される 今回の法改正では、仮想通貨取引所の登録制が大きな話題を呼んでます。法律上は、「仮想通貨交換業」に該当すると、様々な規制がかけられることになります。 ※「仮想通貨交換業」とは、何かを知りたい人... -
規制の対象となる「仮想通貨交換業」とは〜弁護士が日本初の仮想通貨規制法を読み解く～
登録などの監督官庁の規制が及ぶ「仮想通貨交換業」とは 今回の仮想通貨規制法案での目玉の一つとして、仮想通貨取引所の登録制が挙げられます。 そもそも、登録制などの法規制を受ける対象として、法案では「仮想通貨交換業」が規定されました。どのよう... -
「仮想通貨」の定義とは？仮想通貨規制法案の概要をIT弁護士が解説！
仮想通貨規制法案が公表されました 政府は、ビットコインといった仮想通貨に対する日本で初めての法規制案を閣議決定しました。 規制法案の内容も、公表されています。 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案： h... -
【IOT時代に考えるべき法的リスク】IOT商品が法律に抵触して売れない？
IOT商品が国内販売自粛に！？ IOT（インターネット・オブ・シングス）…全てのモノが、インターネットとつながる社会が実現しつつあります。 IOTは、最先端の分野なので、気を付けるべき法的なリスクがあります。 参考ブログ：【IOTと法律vol.1】IT弁護士が... -
システム開発・アプリ開発トラブルでの損害賠償はどの範囲までできる？【２０２２年１１月加筆】
システム開発・アプリ開発でトラブル勃発！損害賠償の対象とは？ システム開発・アプリ開発はトラブルの宝庫です。トラブルが発展し、相手方を訴えるという場合、損害賠償はどこまでの範囲を請求できるのでしょうか？ 例えば、ユーザがベンダに対して、損... -
Facebookのタグ付けは「接近禁止命令」違反になるのか？
接近禁止命令が出ていたのに、Facebookでタグ付け 特定の人物への面談や連絡等の一切の接触を禁止する「接近禁止命令」日本では、ストーカーやDVの被害者の方が申し立てるケースが多いです。 そんな中、米ニューヨークの裁判所が「裁判所から接近禁止命令... -
オンラインゲームでの「チート行為」及び「リアルマネートレード」への事業者の対処方法。
オンラインゲームでは、あるユーザが、改造ツールなどを利用して、ゲーム上のパラメータを変化させたり、バグを発生させたりすることがあります。 これを「チート行為」と呼びます。 「チート行為」が横行してしまうと、他のプレイヤーのゲーム進行に影響... -
IT弁護士が読み解く！金融庁が仮想通貨を「貨幣」と認定。その影響は？
仮想通貨の法規制で、金融庁が仮想通貨を「貨幣」と認定 今国会に提出される予定の仮想通貨に関する法案で、金融庁は、資金決済法を改正し、仮想通貨を「貨幣」と定義するとの方向性が示されました。 参考記事：仮想通貨を「貨幣」認定 金融庁、法改正で... -
歴代総理が「美少女」に！？「政剣マニフェスティア」は法律上問題ないの？
歴代総理が「美少女」として活躍するゲーム 「政剣マニフェスティア」 総理となって個性豊かな「政霊」たちを指揮し、「戦挙」で「ヤトー」を倒すのだ。こんなゲームが、「政剣マニフェスティア」（http://www.dmm.com/netgame_s/seiken/）（DMM）です。 ... -
ECサイトとクラウドソーシングサイトで気を付けるべき利用規約作成のポイント
ECサイトなどの直販型ビジネス ECサイトなど、事業者がユーザーに対して、直接商品・サービスを販売するウェブサービスで、必ず問題になるのが、商品に欠陥があった場合の対処法です。 商品に欠陥があれば、事業者としては、交換や損害賠償などをする必要...
