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「フランク三浦」の商標登録が「有効」？！商標登録できるかの判断の分かれ目は？【2022年7月加筆】
「フランク三浦」ってありなの？ 高級腕時計「フランク・ミュラー」のパロディ商品である「フランク三浦」を販売する会社が、「フランク三浦」の商標登録を無効とした特許庁の審決を不服として起こした裁判で、知財高裁は4月12日、特許庁の審決を取り消す... -
ソフトウェアライセンス契約で気を付けるべき法的ポイント【2024年6月加筆】
ソフトウェアライセンス契約で、どこをみるのか？ 自社で開発したソフトウェアを他社にも提供する場合には、ソフトウェアに対して、使用許諾契約（ライセンス契約）をする必要があります。 では、使用許諾契約にはどのような内容を盛り込む必要があるので... -
AI（人工知能）が作りだしたコンテンツは著作物になるのか【AI（人工知能）と著作権の関係】【2022年１月加筆】
AI（人工知能）は、自らコンテンツを生み出す 近年、AIの発達には目覚ましいものがあります。 特に、最近のAIは、自ら作曲をしたり、自ら動画の編集をしたり、 写真を加工するなど、クリエイティブな分野でも、その存在を発揮し始めています。 ここで、問... -
著作権料を支払わなかったら逮捕？著作権侵害は刑事罰もありうることに注意。【2022年8月加筆】
著作権料を支払わずに逮捕？ 新宿歌舞伎町のクラブで、著作権料を支払わずにカラオケやピアノの生演奏を行っていたとして、６７歳の経営者が警視庁に逮捕されました。 参考記事：著作権料支払わずカラオケなど クラブ経営者を逮捕 このように、著作権法に... -
出会い系サイトを開設するときに注意すべき法的ポイント
出会い系サイトの法律って？ 出会い系サイトと聞くと、犯罪の温床などの負のイメージがつきまとう…という方も多いのではないでしょうか？ 実際に、出会い系サイトが使って、援助交際や殺人などの犯罪に発展してしまったケースも多いです。 そこで、現在で... -
SES契約は労働者派遣？偽装請負にならないためにはどうすればよいの？【2024年8月 追記】
システム開発業界では、当たり前のSES契約 シスム開発の現場には「SES契約」というものがあります。 「SES」というのは、「システムエンジニアリングサービス」の略で、簡単にいうと、システム開発の現場にエンジニアを提供することによって対価を得るとい... -
キャンペーンで購入者全員にプレゼントする場合に気を付けるべき法的ポイント【２０２２年１１月加筆】
購入者全員にプレゼントする場合の規制 ウェブサービスなどで、販売促進のために、購入者や申込者全員にプレゼントをしようという場合があると思います。しかし、このようなキャンペーンは、法律上問題はないのでしょうか？ 以前に書いた記事「IT・ウェブ... -
弁護士が解説！悪質業者に罰則強化 特定商取引法が改正へ
訪問販売や通信販売などに適用される特定商取引法が改正へ 訪問販売やインターネットの通信販売、または連鎖販売取引（ネットワークビジネス）に適用される特定商取引法の改正案が、国会で審議されています。 今のところ、現在の国会で成立予定であり、成... -
クラウドファンディングに必要な法律「投資型、寄付型、購入型」の3つのタイプに気を付ける
クラウドファンディングには３つの類型がある クラウドファンディング。近年注目を浴びている言葉です。金融庁の資料によると、クラウドファンディングとは、「新規・成長企業と投資家をインターネットサイト上で結びつけ、多数の投資家から少額ずつ資金を... -
日本最古の漫画「鳥獣戯画」をジブリがアニメ化！著作権は問題ないの？
スタジオジブリが「鳥獣戯画」をアニメーション化。著作権は？ スタジオジブリが、丸紅新電力のCMとして、日本最古の漫画である「鳥獣戯画」をアニメーション化した作品を発表しました。 参考：ジブリとタイアップ"丸紅新電力" これは、「鳥獣人物戯画」を... -
LINEゲームのアイテムに資金決済法適用！？資金決済法の「前払式支払手段」とは
ＬＩＮＥに、関東財務局が立入検査 ＬＩＮＥ株式会社が提供するゲーム内アイテムが、資金決済法の適用のある「前払式支払手段」に当たる恐れがあるとして、関東財務局が立入検査に入ったとの報道がなされました。 参考記事：ＬＩＮＥ関東財務局が立ち入り... -
クラウドソーシングサービスで得た仕事を直接取引するのは違法？
クラウドソーシングで大きな案件は直接取引？ クラウドソーシングの大手「クラウドワークス」が、登録者数が80万人もいる中で、月収20万円超えのユーザーが111人しかいないことが、話題になりました。 https://news.careerconnection.jp/?p=21360 この結果... -
法律違反にならないためにネットショップ運営で必ず知っておくべき法律まとめ
ネットショップ開設ハードルは低くなった…でも、法律は？ 近年、個人でも簡単にネットショップを出せるようになってきました。これは、出店料無料のプラットフォームが増えてきたこと、またメルカリなどのフリマアプリの普及などがあります。 しかし、簡単... -
「裁判はアメリカで」という契約が無効？米アップル社vs島野製作所の判決事例。
「裁判は米国で」という約束があるのに、日本で裁判できるのか？ 島野製作所（東京都荒川区）をご存知でしょうか。この会社、アップル社に部品を供給している会社なのですが、アップル社に対して、独占禁止法違反や特許権侵害に基づく損害賠償を求めている... -
【BYOD】会社で従業員の私的端末を利用する場合の「情報漏えい・未払残業代」対策とは？【２０２１年8月加筆】
BYODは「情報漏えいリスク」に注意する。 前回、BYODを導入するときに、就業規則などを改定する必要があるとお話しました。 BYODを導入する場合に、一番のリスクは、「情報漏えい」です。 このため、就業規則とは別に、BYOD利用規程などを規定し、従業員に... -
キャッシュバックキャンペーンは法律的に問題はないのですか？【2024年11月加筆】
キャッシュバックキャンペーンって、法律的にどうなの？ ウェブサービスで、ユーザーの獲得に用いられる「キャッシュバック」キャンペーン。 キャッシュバックを受けられる消費者に対して、お得だと思い、会員になるといった効果があります。 このようなキ... -
会社にBYODを導入するときに要注意！就業規則改定のススメ。【２０２１年７月加筆】
BYODを導入するときに注意することとは BYODとは、「Bring Your Own Device」の略語で、会社が従業員の私用端末（スマホやPC）を業務上で利用することをいいます。この言葉が知っているかどうかは別として、会社として導入しているところ多いのではないで... -
「オンラインカジノ」で初の摘発！なぜ決済サービス業者に賭博罪が適用されたのか？【2023年7月加筆】
オンラインカジノの決済サービス業者が、賭博罪で逮捕 オンラインカジノでの国内口座サービスを運営していた会社の代表者らが、常習賭博罪で逮捕されました。 国内口座使い客に賭博か オンラインカジノ全国で初摘発 会社役員ら逮捕 千葉県警 このような... -
仮想通貨取引所の登録制を導入！「仮想通貨交換業」への規制を弁護士が徹底解説。
仮想通貨取引所には、遵守すべきルールが整備される 今回の法改正では、仮想通貨取引所の登録制が大きな話題を呼んでます。法律上は、「仮想通貨交換業」に該当すると、様々な規制がかけられることになります。 ※「仮想通貨交換業」とは、何かを知りたい人... -
規制の対象となる「仮想通貨交換業」とは〜弁護士が日本初の仮想通貨規制法を読み解く～
登録などの監督官庁の規制が及ぶ「仮想通貨交換業」とは 今回の仮想通貨規制法案での目玉の一つとして、仮想通貨取引所の登録制が挙げられます。 そもそも、登録制などの法規制を受ける対象として、法案では「仮想通貨交換業」が規定されました。どのよう...
