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仮想通貨の「ブロックチェーン技術」を裁判の証拠として認める法律が米国で可決間際!

米国でブロックチェーン上の事実を証拠として採用へ

米バーモント州において、法廷において効力を持つものとして、ブロックチェーンを認める法案が確立されようとしていることが明らかになりました。正式な法律の制定には、州知事による署名が残されている状態とのことです。
参考記事:ブロックチェーン『証拠能力あり』と認める法律が可決間際に=米バーモント州

「ブロックチェーン」とは、ビットコインなどの仮想通貨で、コアとなる技術です。ブロックチェーン技術は、大企業や大手金融機関を始め、様々ビジネス分野で、応用することが期待されている最先端の技術なのです。

日本においても、経済産業省から、ブロックチェーン技術の解説が出ています。
参考記事:ビットコインを支える、ブロックチェーン技術

ブロックチェーンの定義を明確化

まず、この法案では、「ブロックチェーン」とはなんぞやという定義を明らかにしています。

a mathematically secured, chronological, and decentralized consensus ledger or database, whether maintained via Internet interaction, peer-to-peer network, or otherwise
参考条文:バーモンド州法律案(※英語です)

上記の文章を簡単に日本語訳をすると以下のようになります。

ピア・ツー・ピアネットワークにより維持される、数学的に保護され、時系列に従い、かつ分散型であるコンセンサスレッジャーまたはデータベース

※consensus ledgerの適切な訳が、思いつきませんでした。

ブロックチェーン技術を分かっている方なら、「まぁそういうことだよね」とう定義かと思います。

ブロックチェーン上に記載されて事実は、裁判上も真実として扱う

今回の法案では、以下のような内容が記載されています。

  1. 有効なブロックチェーン技術により検証された事実又は記録は、真実であるものとして扱う
  2. ブロックチェーン上に記録された日時については、その日時が真実があったものとして扱う

つまり、バーモンド州では、ブロックチェーン上に記載された事実は、信頼性が高いとして、上記のような法案を作成したのです。

仮想通貨のブロックチェーン技術が、裁判の証拠として提出される

この法案のポイントは以下の2点にあります。

  1. 「ブロックチェーン」の定義を明らかにしたこと
  2. ブロックチェーン上に記載された事実は、信頼性が高いとして、裁判所も真実と推定される

このように、米国の政府もブロックチェーン技術に対して、相当の信頼性があることを認めたということなのです。

日本の裁判においても、ブロックチェーンに記載された事実が、証拠として提出される日が来るかもしれません。


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