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仮想通貨規制法案が可決!マネロン対策で仮想通貨事業者への規制が本格化

仮想通貨規制法案が可決!今後の影響は?

ビットコインなどの仮想通貨を規制する改正資金決済法が25日の参院本会議で可決、成立しました。公布後1年以内に施行されます。

参考記事:改正資金決済法仮想通貨規制が成立 テロ資金対策強化

今回の法律は、欧米などの要請(圧力)があり、昨年末の法案化の話から、3月に法案提出、5月25日に法案成立と、異例のスピードで成立しました。

そのため、法案を見てみると、細かいことは規定しておらず、外圧もあるし、とりあえず法案を作成したという意味合いが強いです。
法律条文はこちら:情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案

今後の具体的な手続きなどは、政令や規則などで、徐々に明らかになっていきますので、仮想通貨を扱っている事業者は、最新情報をチェックする必要があります。

仮想通貨規制法の概要は?

仮想通貨規制法ですが、正確には、資金決済法の改正法という位置づけになります。

資金決済法とは、電子マネーやゲーム内通貨を規制する法律で、その法律の中で、今回ビットコインなどの仮想通貨の規制を追加したという形式になっています。

今回法律は以下の3点がポイントとなっています。

  1. 仮想通貨の定義を新設
  2. 仮想通貨を扱っている事業者に対して、金融庁の監督
  3. マネーロンダリング規制対策

詳細は、「「仮想通貨」の定義とは?仮想通貨規制法案の概要をIT弁護士が解説!
仮想通貨取引所の登録制を導入!「仮想通貨交換業」への規制を弁護士が徹底解説。」に書いてありますので、ご興味ある方は、参考にしてください!

仮想通貨事業者は、法律に則った運用が必要

仮想通貨については、今までルールがなかったところに、今回法律ができ、一定のルールができました。

よって、今後は、仮想通貨事業者も、きちんと法律則った運用が求められます。今後は、政令や規則で、ルールが明確化されていくので、そのチェックも必要になります。

仮想通貨に関わる方々は、引き続き法律規則の動向に注目です。


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