AI（人工知能）が作りだしたコンテンツは著作物になるのか【AI（人工知能）と著作権の関係】【2022年１月加筆】

2016年5月9日ブログ

AI（人工知能）は、自らコンテンツを生み出す

近年、AIの発達には目覚ましいものがあります。

特に、最近のAIは、自ら作曲をしたり、自ら動画の編集をしたり、
写真を加工するなど、クリエイティブな分野でも、その存在を発揮し始めています。

ここで、問題となるのが、AIが生み出したコンテンツ（創作物）は、著作権法上の「著作物」に当たるのかという問題です。

日本の著作権法上、「著作物」とは以下のように定義（著作権法２条１号）されています。

思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。

AI（人工知能）が生み出したコンテンツは、どれも特徴的で、「創作性」（オリジナリティ）はあるものばかり。ということは「著作物」といってもいいのではないかとも思えます。

仮に、「著作物」に該当すると、そのコンテンツには、著作権が発生し、無断で利用することはできなくなります。類似のコンテンツを作ったら、著作権侵害になります。

しかし、日本の著作権法では、著作物の定義として、単に「創作性」があるだけでなく、「思想又は感情を創作的に表現したもの」という定義になっています。よって、AI（人工知能）に、「思想や感情」はあるのかということが問題となるのです。

コンピュータを使った創作物が著作物に当たるかというテーマは、従来からなされていました。

文化庁・著作権審議会で1993年に、『著作権審議会第9小委員会（コンピュータ創作物関係）報告書では、「人がコンピュータを道具として使えば著作物たり得る」「創作過程において人の創作的寄与が必要だ」とされました。

つまり、創作物と認められるためには、あくまで人間の関与が必要で、人間が創作しているコンテンツのみが著作物になる、という理解なのです。

上記のような考え方は、日本だけでなく、世界の主流の考え方になっています。

米国でも1978年CONTU報告で、同じような議論（CONTUの最終報告にみる複写複製と著作権問題）がなされていますし、１９８２年に、ユネスコ・WIPOの勧告でも、上記と方向性の見解が示されています。

もっとも、英国では、1988年には著作権法を改正し、コンピュータ創作物を著作物と認めるという規定を設けました。そして、実際の著作権は、誰が持つのかというと、システムの開発者・運用者となっています。

いずれにしても、上記の見解は、２０年前以上のものです。当然、AI（人工知能）が現在のように、発展していない当時の考え方です。

AI（人工知能）が、クリエイティブな「創作物」を量産する時代は、目の前まで来ています。AI（人工知能）の著作権の考え方を、改めて議論する時期に来ているのかもしれません。