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ビットコインを使用したマネーロンダリングで初めての立件。法的問題点はどこ？
ビットコインを資金洗浄に使った男を送検 不正取得した仮想通貨「ビットコイン」をマネーロンダリング（資金洗浄）する目的で、換金して他人の口座に送金したとして、警視庁サイバー犯罪対策課は、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）容疑で、男２人を検察... -
IOT事業者が知っておきたいハード面の５つの法律をIT弁護士が解説！
IOT時代に求められる法律とは IOTという言葉がささやかれて久しい昨今…それに伴い、法律面でも色々と検討する必要があります。特に気を付けなければいけないのはハード面の法律です。 普段は、あまり意識しないことも多いと思うので、IOTビジネスで気を付... -
JASRACが音楽教室へ著作権使用料を要求！著作権法上の演奏権とは？
JASRACが音楽教室へ著作権使用料を要求 ヤマハや河合楽器製作所などが手がける音楽教室での演奏について、日本音楽著作権協会（JASRAC）は、著作権料を徴収する方針を固めたとのこと。徴収額は年間１０億～２０億円と推計されています。 JASRACが音楽教室... -
VR・ARなど仮想空間の法律問題をIT企業専門弁護士がまとめて解説！【2023年4月加筆】
AR、VRが世界を席巻している 昨年１０月にPlay Station VRが発売され、大人気で現在も品薄状態が続いていますね。 また、VRを体験できるアミューズメントパークができるなど、まさにVRが、世間を賑わわせています。 渋谷駅そばにVR施設を開設 “脱ゲーセン”... -
IT弁護士が解説！３Dプリンタ技術の進歩で、どういう法律的な問題が起こる？
３Dプリンタ技術の進歩で法律問題が浮上 私たちの生活を便利してくれる３Dプリンタ。データさえ送れば、それとそっくりな立体物を作成できるとして、様々な活用が進んでいますね。 しかし、３Dプリンタの拡がりに伴って、様々な法律問題も浮上してきていま... -
「ペンパイナッポーアッポーペン」無関係な企業が商標出願！先に商標登録された場合の対処法
話題の「ペンパイナッポーアッポーペン」無関係な企業が商標出願 昨年から話題のピコ太郎さんの「PPAP」。「ペンパイナッポーアッポーペン」などのフレーズが、ピコ太郎さんやその所属レコード会社とは全く関係ない企業によって、商標出願がされているとの... -
ECサイトやインターネット広告も要注意！Webサイトも消費者契約法に基づく差し止めの対象になる?!
広告表現、消費者契約法の差止の対象に 不特定多数に向けたチラシなどの広告が消費者契約法に基づく差し止めの対象となるかが争われた事件で、最高裁は、「不特定多数に向けられていることを理由に差し止めの対象から一律に除外することはできない」との判... -
もし警察から「捜査関係事項照会書」が届いたら、どう対応する？【２０１９年１２月６日加筆】
警察から何か書類が届いた！ ユーザーから投稿してもらうサービス投稿型サイト（CGM）を提供してる事業者は、警察から「捜査関係事項照会書」といった書類が届くことがあります。 これは、ユーザーが、違法なコンテンツを投稿した場合に「そのユーザーの情... -
IT企業専門の弁護士が「改正個人情報保護法」の改正ポイントを徹底解説！
改正個人情報保護法の改正ポイントとは？ 改正個人情報保護法が、２０１７年５月３０日に全面施行されることが決定しました。 改正個人情報保護法は、１０年ぶりの改正で、様々なものが改正となりました。 そこで、今回は「改正個人情報保護法の施行日が決... -
「カリビアンコム」での無修正動画配信で逮捕！海外サーバーを使用しても日本の刑法が適用される？【２０２３年２月加筆】
「カリビアンコム」で無修正動画を配信したとして日本の業者が逮捕 無修正のわいせつ動画をインターネットで配信したとして、警視庁と愛知、静岡両県警の合同捜査本部は、わいせつ電磁的記録等送信頒布容疑で、アダルトビデオ（ＡＶ）制作会社「ピエロ」社... -
弁護士が解説！改正個人情報保護法の施行日が決定！企業が守るべきポイントとは？
改正個人情報保護法の施行日は平成２９年５月３０日 2015年9月に、10年ぶりに改正された個人情報保護法ですが、ついに施行日（法的な効力が発生する日）が決定しました。改正個人情報保護法の施行日は、平成29年5月30日です！ この日から、改正個人情報保... -
【内閣府令・ガイドライン】仮想通貨交換事業者が登録する際に気を付けるべきポイント
仮想通貨を扱う事業者は行政への登録が必要になります ２０１７年５月ごろに施行される仮想通貨法ですが、仮想通貨交換業に該当する事業者は、行政への登録が必要になります。 仮想通貨交換業って何？という方は「規制の対象となる「仮想通貨交換業」とは... -
【仮想通貨法・内閣府令ガイドライン】仮想通貨事業者が行うべきマネロン対策で取引時の本人確認の方法とは
仮想通貨事業者はマネロン対策が必須に 仮想通貨法の目的の一つに、仮想通貨を使って、マネーロンダリング（資金洗浄）の防止があります。 今回発表された仮想通貨法の内閣府令・ガイドラインでは、仮想通貨事業者が行うべきマネロン対策が示されています... -
IT専門弁護士が解説！「NAVERまとめ」が運営方針を変更して著作権法的にどうなったのか？
「NAVERまとめ」は著作権法的にOKなのか？ 昨年の「WELQ」問題以降、コンテンツの著作権に対する問題がクローズアップされています。コンテンツの著作権といえば「NAVERまとめ」。この「NAVERまとめ」は、著作権的にどうなのでしょうか？ 昨年１２月２８日... -
仮想通貨事業者が遵守するべき情報セキュリティ対策とは【仮想通貨法のガイドラインから読み解く】
仮想通貨事業者は「情報セキュリティ対策」が必須 ２０１７年から施行される仮想通貨法案。内閣府令及びガイドラインも発表されました。 参考ブログ： 仮想通貨法の内閣府令及びガイドラインを弁護士が解説！仮想通貨交換業への登録のためにすることとは？... -
【仮想通貨法の内閣府令・金融庁ガイドライン】事業者が利用者に対する情報提供措置とは？
仮想通貨事業者は利用者に対して「情報提供する」必要がある 仮想通貨事業者は、利用者保護の一環として、利用者に対する説明・情報提供をする必要があります。 そこで、今回は、仮想通貨事業者は、利用者に対して、どのような情報を提供する必要があるの... -
金融庁のガイドラインにみる仮想通貨の範囲・仮想通貨交換業者の該当性のポイント
仮想通貨法について金融庁からガイドラインが発表！ ２０１７年に施行される仮想通貨法ですが、金融庁からガイドラインが発表されました！ 参考資料：金融庁ガイドライン 内閣府令については、 仮想通貨法の内閣府令及びガイドラインを弁護士が解説！仮想... -
仮想通貨法の内閣府令及びガイドラインを弁護士が解説！仮想通貨交換業への登録のためにすることとは？
仮想通貨法の内閣府令及びガイドラインが発表されました！ ２０１６年１２月２８日、多くの人が仕事納めというタイミングで、金融庁から、 仮想通貨法に対する内閣府令とガイドラインが発表されました。 http://www.fsa.go.jp/news/28/ginkou/20161228-4/2... -
【2016年】IT・ウェブ企業からの多かった法律相談 BEST3
2016年、多かった法律相談はどんなもの？ 今年ももうすぐ終わります。今年も、たくさんのＩＴ・ウェブ企業からご相談頂きました。 毎年恒例の2016年多かった法律相談BEST3を発表します！ 2015年のBEST3：【2015年】IT・ウェブ企業で多かった法律相談BEST３... -
システムの不具合で定価４万円が3千円に！事業者は注文を取り消すことができる？
アマゾンで、ルンバが3000円！？バグで不当に安い表示が Amazonが12月6日～12月12日に開催したセール「サイバーマンデーウィーク 2016」で、バグとみられる事象が発生。「ルンバ870」（およそ4〜5万円）が一時、10分の1ほどの価格で購入できたと、ネットで...
