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中野 秀俊– Author –
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仮想通貨（暗号資産）の代理店・アフィリエイトについての法律的規制とは
仮想通貨（暗号資産）の代理店・アフィリエイトは、法律上OKなのか？ 仮想通貨（暗号資産）ビジネスをする際に、注意すべきなのは、当該ビジネスが、仮想通貨（暗号資産）交換業に該当するかです。 仮想通貨（暗号資産）交換業に該当すると、金融庁への登... -
Facebookが仮想通貨（暗号資産）｢Libra｣を発表！新しいコインを日本で販売する場合の法律とは？
Facebookが、仮想通貨｢Libra｣を発表 先日、Facebookが、独自の仮想通貨「Libra」の構想を発表しました。この話題で、クリプト業界はもちきりになり、今後その動向が注目されます。 この「Libra」が日本で販売されるとなったとき、どのような法律的な注意点... -
【法律】日本で暗号資産（仮想通貨）IEOを行うにあたっての注意点
日本において、IEOって、できるの？ IEO(Initial Exchange Offering)とは、ICOにおけるトークンの販売、交換などを、トークン発行者が自ら行わず、他の仮想通貨（暗号資産）取引所に委託して行うものです。 IEOは、ICOにおけるトークンの販売・交換すると... -
2019年6月21日に改訂された金融庁ガイドラインにみる仮想通貨・暗号資産ICOの法律と規制とは
暗号資産（仮想通貨）の金融庁ガイドラインが改訂 2019年6月21日に、暗号資産（仮想通貨）の法律的規制についての金融庁ガイドラインが改訂されました。 「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）の公表について 元々は、現在の仮... -
健康食品の「広告」で気を付けるべき4つの法律【弁護士の解説】
健康食品の「広告」とは 健康食品の広告においては、薬機法上の制限があります。 例えば、医薬品的な効能効果をうたうことは、未承認医薬品の広告となるため許されません。 この中で、法律上の「広告」と判断されるか否かは、以下の観点から実質的に判断さ... -
オウンドメディアを運営で気をつける４つの法律【2022年11月加筆】
オウンドメディアの運営するにあたって、どういう法律を気を付ける？ オウンドメディアの運営については、様々な法律を考慮する必要があります。今回は、オウンドメディアを運営するための法律を解説します。 https://youtu.be/iRfZF9sVv7E オウンドメディ... -
ジョイントベンチャー（JV）の「データの取り扱い」はどうすべきか
ジョイントベンチャーにおけるデータに取り扱い ジョイントベンチャー（JV）においては、当事者の一方がデータ解析技術を提供し、他方の当事者がデータを提供するという形態でのJVが考えられます。 IT・Tech系企業では、データ解析技術をもっているが、特... -
【著作権】ニュース記事のまとめサイトで気をつけるべき法律のポイント【2023年10月加筆】
ニュース記事のまとめサイトと著作権 ニュース記事のまとめサイトで、法律的に問題になるのが、著作権です。 「まとめサイト」の出典元となっているニュースサイトに公表されている各ニュース記事が、著作権法上の保護を受ける「著作物」に当たるのかが問... -
プラットフォーム事業者が利用規約を規定するときの法律での注意点【２０２０年４月加筆】
プラットフォーム運営者の利用規約 プラットフォーム事業を営むにあたって、運営者にどのような義務が発生するのかを設計する必要があります。 プラットフォーム事業者は、以下のような利用規約の規定に注意することが必要です。 https://youtu.be/UCZXoIK... -
ドローンに関するこれまでの法律と将来的な法規制について【解説】
ドローンに対する現時点での法律整備の状況 ドローンをめぐる法規制については、2015年4月の首相官邸ドローン侵入事件を契機として、国交省が、航空法を改正して小型無人機の飛行ルールを策定し、2016年に、無人機規制法が成立しました。 また、総務省が電... -
「不正競争防止法の改正」によるAIやIOTビジネスへの影響とは【解説】【2022年9月加筆】
不正競争防止法の改正 データの利活用に関して、平成30年に不正競争防止法が改正されましたが、その経緯と改正内容はどのようになっているのでしょうか。また、AIやロボットとはどのように関係するのでしょうか。 AI（人工知能）開発で重要な情報が盗まれ... -
金融商品取引法の改正と暗号通貨（仮想通貨）デリバティブ取引について【解説】【２０２４年１月加筆】
暗号資産（仮想通貨）のデリバティブ取引が、法律規制の対象に 現在、多くの仮想通貨交換業者において、仮想通貨の証拠金取引が提供されています。 金融庁の研究会報告書によれば、2017 年度において、仮想通貨デリバティブ取引は、仮想通貨交換業者を通じ... -
弁護士が語るブロックチェーンやスマートコントラクトの日本における法律の課題とは【2022年4月加筆】
ブロックチェーン技術と現在の法律の衝突 ブロックチェーンやスマートコントラクトは、画期的な技術ではありますが、現在の法律が想定していない技術です。 そこで、スマートコントラクトと日本の法律について、問題になりそうな点ついて、お話します。 ht... -
資金移動業【決済送金・収納代行・エスクローサービス】の将来的な法律について
資金移動業（送金・投げ銭サービス・エクスローサービス）の今後の法律的規制 現在、金融庁では、資金移動業や前払式支払手段（ポイント制）、収納代行や金融サービスの法整備についての議論をしています。 その中で、金融制度を審議している「金融制度ス... -
暗号資産（仮想通貨）ウォレット事業者は暗号資産交換業に該当するか【解説】
暗号資産（仮想通貨）ウォレット事業者への規制 ２０１９年５月３１日、仮想通貨に関する法律の改正案が成立しました。 暗号資産（仮想通貨）における法律改正が成立！その内容は？いつから施行？ この点、様々な点が改正されたのですが、その中で、仮想通... -
暗号資産（仮想通貨）の法律改正で、ICO・STO（セキュリティトークン）の規制はどうなるのか
金融商品取引法の改正 ２０１９年５月３１日、暗号資産（仮想通貨）に関する法律改正が成立しました。 この中で、ICOについての規定がどうなったのかについて、解説します。 セキュリティトークンのICO（STO）が、金商法の対象に 金融商品取引法の改正では... -
【薬機法】化粧品事業者が「過大広告」で行政処分された内容を実例で解説【２０２２年１２月加筆】
化粧品事業者に対する行政指導 化粧品を販売するにあたっては、薬機法の規制があります。 インターネットで化粧品、健康食品、美容商品を販売するには薬機法（薬事法）に気をつける！ 実際、法律に違反した場合には、刑事罰もありますが、実際にいきなり刑... -
2020年4月1日施行の民法改正による利用規約改定の３つのポイント【2023年4月加筆】
民法改正で、利用規約などの規定が新設 改正民法の施行日（スタートする日）が、2020年4月1日からスタートしました。 改正された内容で、重要なのが、利用規約や約款などの規定が新しくできたことです。 今までは、利用規約・約款については、法律上の規定... -
暗号資産（仮想通貨）における法律改正が成立！その内容は？いつから施行？
暗号資産（仮想通貨）の改正法が成立 2019年5月31日、暗号資産（仮想通貨）に対する法律の改正が成立しました。 仮想通貨の名称、「暗号資産」に 改正資金決済法が成立 今年３月に法律案が発表され、その法律が成立しました。 【２０２０年４月５日加筆】... -
契約書を結ばない？エンタメ業界における契約の実情と法律上の注意点【2023年12月加筆】
エンタメ業界での契約事情 「闇営業」が話題になっている「エンタメ業界」ですが、契約にまつわる状況も非常に特殊です。 吉本興業が、所属タレントと契約書を結んでいないということで、話題になっていましたが、エンタメ業界では、大手の会社でも、契約...
