【薬機法】化粧品事業者が「過大広告」で行政処分された内容を実例で解説【２０２２年１２月加筆】

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化粧品事業者に対する行政指導

化粧品を販売するにあたっては、薬機法の規制があります。

実際、法律に違反した場合には、刑事罰もありますが、実際にいきなり刑事罰ということはなく、行政からの指導・処分があることが通常です。

そこで、今回は、化粧品事業者に対して行政処分が下った事例を紹介します。

『ニオイの原因菌９９．９％殺菌！』、『ニオイの病原菌９９．９％除菌』及び『殺菌効果７２時間持続』と広告で記載していた事業者が、合理的な根拠なく、上記記載をしていたとして、一部の業務停止処分を受けました。

営業停止命令は、行政処分の中でも、重い処分です。

近年、誇大広告に関しては、消費者庁は、非常に重い処分を下すことが多くなっています。

上記のような営業停止まではいかなくても、化粧品事業者に対して、行政から改善指導がされることがあります。

これは、不適切な表記の是正指導などです。

平成２９年度には、東京都だけで、338事業者に対して、改善指導がされています。

この改善指導に従わなかった場合には、上記のような営業停止につながることがありますので、適切に対処する必要があります。

不当表示の事例については「医薬品医療機器等法に関わる不適表示・広告事例集
」も参照してください。

また、広告できる表記であっても、合理的な根拠がない場合には、誇大広告として、行政処分の対象となってしまいます。

化粧品の広告する際には、そもそも広告で使っていい表現なのか、使っていい表現であったとしても、それが本当に合理的な根拠があるのかという観点から、チェックするようにしましょう！