＼ チャンネル登録者数 15,000人を突破 ／
Fintechに関する法律– category –
Fintechにまつわる法律は、日々変化していきます。
資金決済法や犯罪収益移転防止法、外為法などの専門的な法律を
分かりやすく解説します。
-
話題の仮想通貨サービス「VALU」は改正資金決済法で問題にならないの？弁護士が徹底解説！
新サービス「VALU」自分の価値を発行する！？ 今、VALUというサービスが話題です。「VALU」という個人の株式のようなものを発行し、取引することができるサービスです。 ユーザーは、この「VALU」をビットコインで購入します。 このVALUですが、ビットコイ... -
【資金決済法】ウェブサービスの二次通貨・ポイントに関わる法律「前払式支払手段」を解説。【2023年3月加筆】
ゲーム内通貨・ポイントを購入できる「二次通貨」 ゲーム内ポイント・ゲーム内通貨は、ウェブサービスにとって、必要不可欠のものになっています。 ゲーム内ポイント・ゲーム内通貨は、現金を払って購入するものです。そして、そのゲーム内ポイント・ゲー... -
【個人情報保護法】CLO（Card Linked Offer ）ビジネスで注意すべき法律
CLO（Card Linked Offer ）とは インターネットで商品やサービスを購入する場合に、クレジットカード決済が主に使われています。 このクレジットカード決済のデータを使用した新しいサービスが続々と生まれています。その中の1つに、CLO（Card Linked Offe... -
弁護士が解説！事業者が送金サービスを行うために必要な法律【2022年8月加筆】
決済サービスの普及 国内海外を問わず代金の決済をどうするかについては、事業上の課題とされているところです。 その1つの解決策として、送金サービスが注目されています。 そこで事業者が送金サービスを行う場合にはどのような法律があるのでしょうか。 ... -
株式型クラウドファンディング１号決定！株式型クラウドファンディングの法律とは
株式投資型クラウドファンディング登録 第１号 株式投資型クラウドファンディングとは、非上場株式の発行により、インターネットを通じて多くの人から少額ずつ資金を集める仕組みです。 先日日本において、日本クラウドキャピタルが、関東財務局への第１号... -
IOTやAI、ロボットなどの最新技術が法律に抵触しないか事前に確認することはできないの？【２０２０年５月加筆】
最新技術だからこそ法規制が怖い ＩＯＴ、ＡＩ、ロボットなど、最新技術を生かしたサービスが出てきています。 しかし、そのときに怖いのが、法規制です。特に、新サービスを発表した後に、行政からストップがかかってしまうと、今までの努力が水の泡とい... -
ビットコインなどの仮想通貨を財務省・金融庁は消費税非課税で調整へ
ビットコインなどの仮想通貨、消費税は、非課税の方向へ 財務省と金融庁はビットコインなどの仮想通貨を買うときにかかる消費税を、2017年春をメドになくす調整に入りました。 参考記事：ビットコイン、取得時に消費税課さず17年春にも 通貨の位置づけ明... -
家計簿アプリなどのPFMサービス事業者が法的に気を付けるポイントはあるの？
家計簿アプリが大人気 毎月の収入や支出などを把握することができる「家計簿アプリ」が人気です。最近では、家計簿だけではなく、銀行や証券会社、保険会社などに分散している資産や負債をワンストップで管理できるなどの資産管理機能がついているものもあ... -
決済代行サービス業者も法規制の対象に？Fintechと割賦販売法【2022年2月加筆】
決済サービスにおいて意識しておきたい割賦販売法 後払いや立替払い型の決済サービス、クレジットカードに関する決済サービスを提供する場合には、割賦販売法の適用を検討する必要があります。 決済サービスを提供しているFintech事業者には以下のようなも... -
寄付型・購入型クラウドファンディングを運営するときの法的ポイントをITに強い弁護士が解説【2023年2月加筆】
寄付型・購入型クラウドファンディングで注意すべき点はどこ？ クラウドファンディングとは、「新規・成長企業と投資家をインターネットサイト上で結びつけ、多数の投資家から少額ずつ資金を集める仕組み」です。 前回は、ファンド型クラウドファンディン... -
弁護士が解説！ファンド型クラウドファンディングの運営に必要な法的ポイント【2023年2月加筆】
ファンド型クラウドファンディングを行う場合の法的注意点とは？ クラウドファンディングとは、主にインターネットを通じて、不特定多数の者から資金調達する手法をいいます。クラウドファンディングには、様々な種類がありますが、その中の一つとして、フ...
12