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中野 秀俊– Author –
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CtoCサービスの運営会社がユーザー間の取引トラブルに責任を負う場合とは？【2021年12月加筆】
CtoCサービスのプラットフォーマーが気を付けるべき法律とは フリマアプリなどのCtoCサービスが、増えてきています。メルカリをはじめとして、CtoCサービスのプラットフォーム事業者が、好調なことも、後押ししている原因だと思います。 CtoCサービスのプ... -
動画配信プラットフォーム運営者が、法律上の責任を負う場合とは【2023年3月加筆】
動画配信プラットフォーム運営における法律上の責任とは 動画配信プラットフォームでは、主にユーザーに動画を配信してもらうことになります。 ユーザーが投稿する動画に違法動画が含まれていた場合、実際に投稿を行うのはユーザーであっても、動画配信プ... -
フリマアプリなど「CtoCサービス」の運営で守るべき法律とは【資金決済法・古物営業法】
CtoCサービスで、ポイントを発行する場合 CtoCサービスで、ポイントをサービス内で使える通貨などを発行する場合には、資金決済法上の「前払式支払手段」が問題になります。 ただし、発行日から有効期間が6か月未満である場合には、資金決済法の適用対象外... -
人材マッチングサイトによる情報提供は求人広告に該当するか？労務管理は？
人材マッチングサイトは、「求人広告」扱いになる？ 人材マッチングサイトを運営する場合において、法律上の「求人広告」の該当性についても、問題になります。 職業安定法では、労働者の募集を行う場合には、労働条件等を明示することを定めています。 例... -
人材マッチングビジネスが「職業紹介」に該当するのか【解説】【２０２２年１２月加筆】
人材マッチングビジネスとは 人材マッチングビジネスは、まず、マッチングの場を主催する企業が、仕事の依頼のために人材を求めている企業と労働者やフリーランスを集め、インターネット上に、マッチングサイトを構築することが一般的です。 主催企業の収... -
改正民法におけるシステム開発の報酬規定のポイント【請負型・準委任型】
改正民法におけるシステム開発における報酬請求 2020年4月1日に、改正民法が施行されます。このブログでも、改正民法について、解説していきました。 https://it-bengosi.com/minpo-kaisei/ 今回は、システム開発における報酬請求について、民法改正によっ... -
ベンチャーキャピタルからの投資契約における「強制売却権（ドラッグ・アロング・ライト）条項」とは
VC投資契約で注意すべき条項 ベンチャーキャピタルからの出資を受ける段階になり、VC側から投資契約を受け取ることがあります。 この投資契約に注意すべき条項として、「ドラッグ・アロング・ライト」があります。 この「ドラッグ・アロング・ライト」とは... -
スマートスピーカーの製作販売における法律の３つの注意点【解説】
スマートスピーカーとは スマートスピーカーとは、対話型の音声操作機能を有したスピーカーです。 内蔵されているマイクで音声認識を行い、情報の検索や連携している家電 等の操作が可能なものをいます。昨今、スマートスピーカー市場がにぎわっており、様... -
ジョイントベンチャーや合弁事業で「契約書」を締結するときの法律の注意点【2021年4月加筆】
ジョイントベンチャーや合弁事業をするとき、どこに気を付ける？ スタートアップやベンチャー企業にとって、他の企業とジョイントベンチャーや合弁事業を行うことはよくあります。 そもそも、ジョイントベンチャーとは、複数の企業が、資本を出し合い、一... -
Ｍ＆Ａ契約の「キーマンクローズ」と「競業禁止条項」における法律的な注意点【2022年6月加筆】
「キーマンクローズ」とは Ｍ＆Ａの条件交渉が大詰めを迎えた場合に、契約書に規定する条項が問題になります。 ここで、問題になるのが、「キーマンクローズ条項」です。 キーマンクローズ条項とは、M＆Aで会社（株式）を売却後も、代表取締役等の経営者な... -
シリーズAでの３つの資金調達方法と注意点【スタートアップやベンチャー】
資金調達におけるシリーズAとは 事業をしていると、資金調達が課題になっていきます。 ただ、資金調達といっても、一回で終わることはありません。 事業を行っていれば、その都度、資金が必要になってきます。 このうち、スタートアップやベンチャー企業が... -
新しい仮想通貨（暗号資産）の販売（ICO）やトークンセールする際の７つの審査項目
前回は、日本仮想通貨交換業協会（ＪＶＣＥＡ）は、ＩＣＯなどの新しい仮想通貨の販売に関して、自主規制・ガイドラインなどを公表したことについて、解説しました。 日本仮想通貨交換業協会のガイドラインにみるＩＣＯなどの仮想通貨（暗号資産）事業の法... -
日本仮想通貨交換業協会がガイドラインを公表！ICOなどの仮想通貨（暗号資産）事業の法律的規制とは【2021年6月加筆】
日本仮想通貨交換業協会がガイドラインを公表 暗号資産（仮想通貨）の最新法律の解説はこちら https://it-bengosi.com/blog/crypto-seirei/ 日本仮想通貨交換業協会（ＪＶＣＥＡ）は、ＩＣＯなどの新しい仮想通貨の販売に関して、自主規制・ガイドラインな... -
IOTビジネスの法律的調査はどうやって行うのか【弁護士が解説】
IOTビジネスの法律的調査って、どうやってやるの？ IOTビジネスについては、多数の法律が、絡みあってきます。 IOTビジネスは、ソフトウェアとハードウェアの組み合わせなので、法律的に考慮するべき事項は、多岐にわたるのです。 しかし、IOTビジネスを行... -
【解説】クーリングオフが適用されるビジネスと注意点を弁護士が解説【2024年2月加筆】
クーリングオフとは クーリングオフとは、消費者が訪問販売などの不意打ち的な取引で契約したり、連鎖販売取引（ネットワークビジネス）などの複雑でリスクが高い取引で契約したりした場合に、一定期間であれば無条件で、一方的に契約を解除できる制度のこ... -
DappsやERC721の「ゲーム内の固有トークン」は仮想通貨（暗号資産）に該当するか
仮想通貨（暗号資産）の金融庁ガイドラインのパブリックコメントの発表 金融庁が、仮想通貨（暗号資産）に対するガイドラインに対するパブリックコメントと、それに対する回答を公表しました。 コメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方 金融庁は、20... -
日本eスポーツ連合（JeSU）が法律的見解を発表！「eスポーツの賞金付大会」を合法的に行う方法【２０２２年８月加筆】
日本eスポーツ連合（JeSU）が、法律的見解を発表 eスポーツの業界段階である日本eスポーツ連合（JeSU）が、eスポーツに関して、法律的見解を発表しました。 eスポーツに関する法的課題への取組み状況のご報告 これは、日本eスポーツ連合（JeSU）が、行政や... -
AI（人工知能）の学習済みパラメータの著作権は発生するのか？著作権者は誰なのか？【2024年2月加筆】
AI（人工知能）の学習済みパラメータの著作権 AIの学習済みパラメータについての著作権法上の取扱いについては、法律上、どうなるのでしょうか？ https://youtu.be/S3Flt7H4oqc 学習済みパラメータは、学習用データセットを、AIのプログラム部分に読み込ま... -
集客のための「還元キャンペーン」で景品規制が及ぶ場合とは【景品表示法】【2022年4月加筆】
キャンペーンの法律とは 最近、様々なサービスで、大体的なキャンペーンが行われています。 例えば、PayPay株式会社は、2018年後半に「100億円あげちゃうキャンペーン」を実施しました。ものすごい話題になり、サービスの認知度は、一気に広がってきました... -
健康食品の広告で「不当表示」を避けるための方法
健康食品などの広告で盛った表示をしないために 健康食品などでは、購入者に訴求するために、広告表現を工夫することが必要になります。 しかし、あまりにも、盛った表現をしてしまうと、消費者庁などから、措置命令などの行政処分がされる可能性がありま...
