CtoCサービスの運営会社がユーザー間の取引トラブルに責任を負う場合とは？【2021年12月加筆】

2019年10月23日 IT企業のための法律, ブログ

CtoCサービスのプラットフォーマーが気を付けるべき法律とは

フリマアプリなどのCtoCサービスが、増えてきています。メルカリをはじめとして、CtoCサービスのプラットフォーム事業者が、好調なことも、後押ししている原因だと思います。

CtoCサービスのプラットフォーム事業者としては、ユーザー同士の売買契約を仲介しているにすぎません。

そのようなプラットフォーム事業者に、どのような法的責任が生じるのでしょうか？

フリマアプリのプラットフォーマーとして、ユーザーによる違法行為に関して、法的資任を負うことがあるかどうかが問題となる典型的な場面について、経済産業省が 2018年7月 27 日に改訂・公表している「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」で、有益な解説がなされています。

この準則では、プラットフォーム事業者は、「原則としてユーザー間の取引に起因するトラブルにつき責任を負わない」とされています。

つまり、ユーザー同士の取引に直接関与しない形態のプラットフォーム上におけるユーザーの違法行為に関するプラットフォーマーとしての法律上の責任を原則として否定しています。

一方で、ユーザーが、偽物のブランド品等の違法性のある商品を販売しようとしている場合で、警察をはじめとする政府当局から直々にこれを防止するように指示があり、かつ、これを実際に防止することができる立場にあったにもかかわらず、これを黙認したというような場合では、プラットフォーマーの側にそのような違法取引の実行に関して一定の関与があると認められるとして、プラットフォーマーが法律上の責任を負うことになる可能性があることになります。

また、上記の準則では、以下の裁判例も引用して、プラットフォーマーが不法行為責任を負う場合があることを認めています。

マーケットプレイスにおける商標権侵害、著作権侵害の物品の販売があったケースにおいて、商標権者(利用者ではない)がネットショッピングモール運営者に対して店舗による商標権侵害の責任を追及した事案において、裁判所は、次のような判決をだしています。

ウェブページの運営者は、商標権者等から商標法違反の指摘を受けたときは、その侵害の有無を速やかに調査すべきであり、これを履行している限りは、資任を負うことはないが、これを怠ったときは、出店者と同様、これらの責任を負うものと解される

CtoCサービスのプラットフォーマーが責任を負う場合とは

さらに、以下の場合には、CtoCサービスのプラットフォーマーも責任を負うとされています。

プラットフォーマーが、ユーザー名で出品行為を代行し、出品に伴う手数料や落札に伴う報酬を受領する(プラットフォーマーが出品代行者である)場合
プラットフォーマーが単に一定の料金を徴収してウェブサイト内で宣伝することを超えて、特定の売主の特集ページを設け、インタビューを掲載するなどして積極的に紹介し、その売主の出品物のうち、特定の出品物を「掘り出し物」とか「激安推奨品」等として特集をするような場合

このようなプラットフォーマーは、単なる場の提供者ではないとして、ユーザー間で売買トラブルが発生した際に責任を負う可能性とされています。

プラットフォーム事業者としての責任回避法

以上のことを踏まえれば、プラットフォーマーとして、警察からの公的機関からの指示のみならず、権利者からの通告や他のユーザーからいわゆる「通報」が行われたことによって、あるユーザーが法律に違反した行為を行っている、または行おうとしていることを知るに至ったような場合には、ユーザーとの利用規約に基づき、すみやかにその商品の出品をマーケットから削除する。

そして、そのユーザーがこのような行為を複数回行っているといった場合には、当該ユーザーによる利用を一時停止、中止するといった対応を機敏に講じていくことができる運用フローを整備しておくことが、法的責任の回避のために重要です。