シリーズAでの３つの資金調達方法と注意点【スタートアップやベンチャー】

2019年10月2日 IT企業のための法律, ブログ

資金調達におけるシリーズAとは

事業をしていると、資金調達が課題になっていきます。

ただ、資金調達といっても、一回で終わることはありません。
事業を行っていれば、その都度、資金が必要になってきます。

このうち、スタートアップやベンチャー企業が、初期の資金調達をする場合をシリーズAといいます。２回目、３回目における資金調達では、シリーズB、シリーズCと続くことになるのです。

企業が、シリーズAや、その前段階（シードステージやアーリーステージ）で資金調達をする場合の資金調達方法として、普通株式を発行することが多いです。

優先株式を発行するということも考えられますが、シリーズA前の段階での資金調達では、調達する金額も多くないことが通常です。ただ、普通株式を発行するだけでは、経営権の問題などが生じます。

ここでは、シリーズＡ段階で、普通株式を発行する以外の方法をご紹介します。

具体的には、3つの方法が考えられています。

シリーズＡ段階で使われているのは、新株予約権付社債です。CBとも言われたりします。

社債というのは、銀行からの金融機関からではなく、会社が直接一般市民から借り入れるものです。もっとも、会社の借金であることは変わりないので、金利を付けて返済する必要があります。

投資家側としても、新株予約権社債の場合については、新株予約権もついているので、株式に転換でき、値上がり益も期待できるものなのです。

会社側としても、新株予約権がついているので、低金利での調達が可能です。

スタートアップ・ベンチャー企業における問題点としては、シリーズA前の段階では、企業の業績も不確定の場合が多いので、バリュエーションが難しいケースがあります。

このような場合に、新株予約権の行使価額を今後の資金調達における株式の発行価額に連動させるなどにより、資金調達時には、金利などを抑えて、資金調達をすることが可能となります。

みなし優先株式は、普通株式の発行ではあるのですが、その発行に際して、一定の資金調達の発生を条件に当該普通株式を優先株式に転換することを全株主の間で合意しておくというものです。

投資家側の将来的な不安を払拭することにより、現在の資金調達をしやすくすることができます。

有償新株予約権は、新株予約権の有償発行であり、新株予約権の行使条件として今後の資金調達の発生を定めておきます。

さらに新株予約権を行使した場合の株式を、今後の資金調達で発行する優先株式としておくものです。

上記の方法は、将来、一定の資金調達が発生した場合は、当該資金調達で発行する優先株式と同じ内容の優先株式の交付を受けられるようにしておくという仕組みになっています。

これにより、経営陣・投資家ともに満足するような結果を得ることが可能です。

スタートアップ企業やベンチャー企業のシリーズA段階では、バリエーションなども未成熟な場合が多いです。そんな中、きちんと資金調達をするためには、きちんと設計することが必要になるのです。