中野 秀俊– Author –

キャッチフレーズの無断使用と法律 キャッチフレーズや商品のコピー文について、無断使用された場合には、企業としてどのような手段を取れるのでしょうか？ https://youtu.be/Y7iJfJ116ck キャッチフレーズの無断使用と不正競争防止法 ここで問題となるの...

スーパーフレックスタイム制とは スタートアップ・ベンチャー企業の社長や人事の担当者とお話していると、「柔軟な労働時間制を導入したい」という相談を受けます。 一般に、柔軟な労働時間制というと「フレックスタイム制」や「裁量労働制」を指すことが...

IT企業における働き方改革法とは 2018年、国会で働き方改革関連法が成立しました。 これは「働き方改革法」という法律が新たに制定されたものではなく、労働法に関するさまざまな法律が改正されたものを総称して「働き方改革関連法」と呼んでいます。 ニュ...

IT企業には、よくある事業提携契約 IT企業では、全て自社でビジネスが完結することは稀で、外部事業者と事業提携することが多いと思います。 事業提携を行なう場合には、当然ながら何のために提携するのかその目的があります。多くの人は契約書に事業提携...

従業員の給料を減額したい 従業員の給料を減額したいという相談をよく受けます。 理由としては「パフォーマンスが悪い」「何か従業員がやらかしたので、他の従業員の手前、きちんと示しをつけたい」などです。 また、最近ではコロナの影響で会社の業績が落...

役員報酬に正解はない スタートアップやベンチャー企業にとって、役員報酬をどう決めるは、重要な問題です。 創業者や創業メンバー、新しく取締役になった者の役員報酬について、正解はありません。 金額については、売上や利益金額にもよりますし、税務上...

SES事業者がIPOを目指す場合 近年のIT技術の発展により、SES事業者の市場価値は日増ししているといっても過言ではありません。 そのため、IPO（上場）を検討しているSES事業者が増えてきています。 ただ、SES事業は違法な状態（偽装請負）になりやすいこと...

ユーザからベンダからの損害賠償請求 システム開発において、損害賠償請求をする場合には、ベンダが納期遅延などの契約条件に違反した場合と納品後にバグなどがある場合があります。 今回は、このような場合に、ユーザがベンダに対して、損害賠償請求する...

改正民法における追完請求と減額請求のポイント 改正民法によって、瑕疵担保責任が、契約不適合責任に変更となりました。 この契約不適合責任によって、ユーザ側は、どのような請求ができるのでしょうか？ ユーザの追完請求 改正民法は、「仕事の目的物が...

新型コロナウイルスで、求められる企業対応 新型コロナウイルスの影響で、各企業が対応を求められています。 その中で、弊社では、法律事務所、社労士事務所、コンサル会社を運営しているので、各方面から全力で対応しています。 みらいチャレンジ社（コン...

改正民法時代のシステム開発紛争 ４月１日から、改正民法がスタートしました。 新型コロナウイルスの影響なのか、最近弊社に、システム開発トラブルの相談が急増しています。不安定な社会情勢のときには、トラブルが頻発します。 そこで、今回は、民法改正...

システム開発って、どのような場合に解除できるのか システム開発は、トラブルが頻発します。中には、拗れてしまい、契約解除だという場面も出てくると思います。 では、改正民法施行後については、契約解除はどのような場面でできるのでしょうか？ https:...

Zoom利用が進んでいる コロナの影響で、テレワーク（リモートワーク）が進んでいます。その中で、Zoomで打ち合わせをする機会が増えています。 Zoomは、複数人でのリモート会議が可能で、画面共有もできるので、リアルタイムで資料の共有ができます。 また...

共同研究開発契約時点における成果取扱いに関する取決め 企業が、共同研究する場合に、成果物の取り決めが問題になります。特に大学との共同研究になると、大学の内規も、考慮する必要があります。 大学等の知的財産部門が公表する共同研究開発契約書ひな...

暗号資産と電子マネーの違いとは 暗号資産（仮想通貨）に関する法律については、このブログでも数多く解説してきました。 電子上の通貨には、暗号資産や、ポイント、電子マネーなどがあります。これらは、それぞれ規定する法律が異なります。 そこで、今回...

スタートアップ・ベンチャー企業にとって必須の投資契約書 スタートアップ・ベンチャー企業にとって、資金調達をする際に、VCなどから投資契約書が出されることがあります。 そのときに、起業家、経営者が注意すべき条項について解説します。特に、今回は...

資金移動業に関する法律の改正案が提出 ２０２０年３月、資金移動業に関する法律の改正案が国会に提出されました。法律案の具体的な内容は、金融庁のサイトでご確認いただけます。 【２０２０年６月加筆】 この法律案が、２０２０年６月５日に成立しました...

AI技術を用いた医療診断システムの開発 医療分野において、AI技術が浸透してきています。 例えば、CT画像やMRI画像の画像診断について、人工知能(AI)技術を用いて、病変候補を検出したり、疾病リスクを判断することができるソフトウェアを開発しようとする...

海外事業者・海外送金の法律って、どうなっているの？ 人の移動、取引がグローバルになるにつれて、海外事業者が日本で決済事業を行いたい、または日本から海外、海外から日本に海外送金したいというニーズが増えています。 そこで、今回は、海外事業者が...

民法改正で消滅時効が変わる！ 改正民法が、２０２０年４月１日からスタートします。今回は、契約全般に関わる消滅時効について解説します。 消滅時効とは、相手に対する請求権が、一定期間経過すると、消滅してしまうことです。 つまり、消滅時効の期間が...