中野 秀俊– Author –

IT弁護士に多い法律相談って、何だろう 弊社（グローウィル国際法律事務所）は、IT企業専門の法律事務所です。ウェブサービスやAI・フィンテック・IOTなどのITサービス関連の質問が、日々来ています。 その中で、２０２０年になって、弊社に多い相談を紹介...

口コミサイトで注意するべき法律とは 口コミサイトに掲載される口コミ情報は、一般的には、対象商品やサービスを実際に購入又は利用した一般消費者によって書き込まれます。 口コミサイトに、ユーザーが自ら購入または利用した商品又はサービスについての...

婚活支援サービスの法律 婚活支援サービスでは、結婚相手としての男女の出会いを支援する事業です。 インターネット上の婚活支援サービスで、法律上の問題になるのは、出会い系サイト規制法による「インターネット異性紹介事業」の規制です。 出会い系サイ...

暗号資産（仮想通貨）の貸付業務って、法律的にOKなの ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）を貸し付けて、一定期間後に利息をつけて返済してもらう。暗号資産（仮想通貨）取引所では、このような貸付業務を行っているところがあります。 このようなビ...

外注契約とは IT企業、特にスタートアップ・ベンチャー企業は、自社のリソースが限られてきているので、外注することが考えられます。 一言で外注契約と言っても、実は、色んな契約形態があります。細かいことが分からずに、契約をしてしまうと、後からそ...

社員を在宅勤務している会社が増えている コロナウイルスの影響もあり、社員を在宅勤務にしているIT企業が増えています。 ある企業では、１か月間まるっきり従業員を在宅勤務としている会社もあります。 従業員を「在宅勤務」にした場合、通勤手当は支払わ...

海外向けに、企業に対する様々な支援がある スタートアップ企業向けに、国・地方公共団体から海外での知財に関係する活動に対する支援や、一定の知的財産権を取得していることを条件に海外での活動支援を行なうものも存在します。 海外での活動を視野に入...

販売代理店契約のチェックポイント 自社商品やサービスについて、代理店を使って拡販する場合、販売代理契約書を締結するのが一般的です。 今回は、販売代理契約書チェックポイントを解説をしていきます。 目的（目的条項） 乙は、乙が運営する○○事業（以...

著作権・特許侵害の警告を受け取ったら 自社サービス・プロダクトが、知的財産権を侵害していると他社から指摘された場合、どのような対応をする必要があるのでしょうか？ https://youtu.be/RLu6fRVYRJY 投資家への報告 他社から警告状を受け取った場合、...

従業員が退職後の会社の秘密情報ってどうなるの？ 従業員は、労働契約期間中、明示的な特約がない場合でも、契約の存続期間中、契約上の義務として、会社の業務上の秘密を洩らさない義務を負うとされています。 では、労働契約終了後については、明示的な...

フィージビリティ・スタディとは 共同研究開発の初期段階においては、共同研究開発契約を締結する前段階において、双方の製品、技術を評するための予備的なテスト等(フィージビリティ・スタディ／Feasibility Study)を実施し、その結果に基づいて、実際に...

VTuber事業と知的財産権 近年、VTuber事業を営むスタートアップも表れていますが、VTuberのキャラクターは、VTuber事業にとって重要な資産であって、他社に模倣されると事業の成長が阻害されてしまいます。 そこで、キャラクターをいかに保護すべきかが問...

AI・IoTスタートアップが必要なこと 昨今、何らかの形で自社の事業に AI (Aritficial Intelligence)を用いるスタートアップは増加する一方であるが、AIをよりよく活用していくためには、AIに機械学習等をさせるため、多くのデータを集めていくことが必要に...

ユーザーの権利侵害に対して、プラットフォーム事業者は責任を負うの プラットフォーム型のサービスを提供する場合、プラットフォーマーとして、どこまでの責任を負う必要があるのでしょうか？ 例えば、プラットフォーム上で、ユーザーが、第三者の知的財...

SaaS型企業が特許権侵害を主張するために SaaS(Software as a Service)系のスタートアップの場合、他社が自社サービスと類似したサービスを見つけた場合に、どのように対処していくかは非常に重要です。 つまり類似サービスが出てきたときに問題になるのは...

合同会社の社員権とは 合同会社の社員権とは、株式会社でいう株式のことです。 「社員」と聞くと、従業員のことを思い浮かべるかもしれませんが、その社員ではありません。合同会社の「社員」は、株式会社の「株主」だと思ってください。その会社の所有者...

セカンドオピニオンサービスの法律問題 セカンドオピニオンとは、一般的には、治療の進行状況、次の段階の治療選択等について、現在診療を受けている担当医とは別の医療機関の医師が「第2の意見」を提供することをいいます。 病院によって、治療方針なども...

社員の引抜き行為に対しての損害賠償 自社社員を、他社に引き抜かれた！許せない！そんな相談が、弊社にもよく来ます！ 他社の従業員に対し、自社に就職するよう勧誘したり引き抜いたりする行為については、明確に禁止する法律上の規定はありません。 原則...

一般社団法人SES事業適正化協会とは この度、弊社（グローウィル国際法律事務所）の代表弁護士である中野秀俊が、一般社団法人SES事業適正化協会の代表理事に就任しました。 https://ses-boa.org/ SES事業適正化協会は、SES事業者の適正化のために、以下を...

社員の紹介による採用（リファラル採用）のメリット 昨今、人手不足が深刻になっています。特に、スタートアップ・ベンチャー企業では、採用に苦労しているところが多いです。 新型コロナウイルスの影響で、人員を削減しているところも多いですが、人員を...