IT法務・AI・暗号資産ブロックチェーンNFT・web3の法律に詳しい弁護士|中野秀俊
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2020年になって、IT弁護士への問い合わせで多い「法律相談」はなに?

IT企業のための法律

IT弁護士に多い法律相談って、何だろう

弊社(グローウィル国際法律事務所)は、IT企業専門の法律事務所です。ウェブサービスやAI・フィンテック・IOTなどのITサービス関連の質問が、日々来ています。

その中で、2020年になって、弊社に多い相談を紹介します。

決済サービス関連の質問

最近多いのが、決済関連の質問です。

ウェブサービスの発達で、決済サービスの需要が高まっています。

例えば、投げ銭サービスをしたい、送金事業をしたいなどです。このようなサービスについては、資金移動業の登録が必要かが問題になります。

ライブ配信での投げ銭サービスは資金決済法の資金移動業に該当する可能性あり!回避法は?

ライブ配信での投げ銭サービスは資金決済法の資金移動業に該当する可能性あり!回避法は?【2021年12月加筆】

最近では、資金移動業登録をしたいという急増しています。

これは法改正がなされ、来年度には審査が厳しくなることが予想されることから、今年度に申請したいという理由からだと思います。

資金移動業の法律が変わる!資金決済法の改正案を弁護士が解説!【2020年6月加筆】

資金移動業の法律が変わる!資金決済法の改正案を弁護士が解説!【2022年2月加筆】

資金調達スキームの方法に関する相談

現在はコロナ禍ですが、積極的に事業展開したい企業も多いです。

資金調達の手段はたくさんありますが、多数の人からお金を集める場合には、金融商品取引法などの法律に気を付ける必要があります。

その中で、比較的に取り組みやすいのが、合同会社の社員権スキームです。

社員権とは、株式会社でいう株式です。この社員権を購入してもらうという形で資金調達をするのです。

資金調達の手段としての合同会社の社員権スキームの法律的な注意点