＼ チャンネル登録者数 16,000人を突破 ／
ブログ– category –
-
芸能人のLINE流出問題にみる「他人のLINEのやり取りを流出させる行為」は違法か？
LINEのやり取りを明かすのは、法律的にどうなのか？ ベッキーさんとゲスの極み乙女の川谷さんとの不倫報道が世間を騒がせています。 週刊誌は、二人のものとみられるLINEのやり取りの内容や、LINEのキャプチャー画像などを掲載しました。 その情報源につい... -
【ウェブサービス・アプリと法律】フリーミアムモデルで注意すべき法的ポイントとは？【２０２２年１１月加筆】
フリーミアムモデルとは？ フリーミアムとは、「フリー（free）」+「プレミアム（premium）」を組み合わせた造語で、基本サービスを無料で使ってもらい、そのうちの何割かが有料会員になってもらうというビジネスモデルです。 従来の店舗型ビジネスでも、... -
銀行法改正で、IT企業への出資規制緩和！FinTech市場の活性化も?
銀行のIT企業への出資規制緩和へ 2015年12月22日、金融審議会の作業部会は、金融グループによる出資規制の緩和に関する報告書をまとめました。 その中で、銀行などがIT企業など一般事業会社へ出資する際の制限の緩和を盛り込む内容が記載されています。 現... -
【資金決済法】仮想通貨・ポイントは、原則払戻しが禁止～払戻しができる場合とは～
仮想通貨・ポイントは、原則払い戻しが禁止 仮想通貨・ポイントでは、払戻しを原則として禁止されています。 これは、払い戻しを認めてしまうと、出資法が規制する「預り金」や銀行法が規制する「為替取引」に当たる恐れがあることが理由です。 前払式支払... -
【マイナンバー】本人確認措置を電子メールやイントラネットを通じて行うことはできますか？
マイナンバー 本人確認措置をオンライン上ですることはできるのか？ ２０１６年１月から利用が開始されたマイナンバー。企業としては、マイナンバーを従業員から取得する必要があります。 【マイナンバー法】企業がマイナンバーを取得するときに注意すべ... -
マッチングサービスで、希望通りのマッチングができなかった場合に、ユーザーに返金する必要はあるのか？
マッチングサービスで、マッチングできなかった場合に、事業者の責任は？ ウェブサービスにおいては、様々なマッチングサービスがあります。クラウドワークスやランサーズなどの仕事のマッチングサービスは最たるものです。 では、マッチングサービスに登... -
ジャポニカ「五郎丸自由帳」発売！有名人を使って商品化するときにどんな権利が問題になる？
ジャポニカ学習帳に、五郎丸選手が登場 一度は、子供のときに使ったことがあるであろうジャポニカ学習帳。このジャポニカ学習帳に、五郎丸選手が登場するとのこと。今年２月に発売されるとのことです。 ©FIELD OF DREAMS フォトグラファー：中條未来 (SCOP... -
【アプリと法律】契約締結前に開発作業を進めていたのに契約が締結されなかった時の対処法。
契約を締結してくれるから、開発作業をしたのに… よくある相談として 「アプリ開発の案件で取引先（ユーザー側）から、「契約を締結する」と言われたものの、納期の関係から、ユーザー側の要望に沿って、契約締結前に開発作業を開始することになった。しか... -
従業員からマイナンバーの提供を断られた時の企業の対処法。
マイナンバーの提供を断られた…こんなときどうする？ ついに施行されたマイナンバー法ですが、企業としては、従業員などからマイナンバーを取得することが第一歩となります。 参考ブログ：【マイナンバー法】企業がマイナンバーを取得するときに注意すべき... -
【2015年】IT・ウェブ企業で多かった法律相談BEST３
2015年 IT・ウェブ企業からの多かった法律相談 2015年も、もうすぐ終わり… 今年もお蔭さまで、多くのIT企業様から法律相談を頂きました。2015年を振り返って、今年多かった法律相談をランキング形式にしてみました。 ちなみに、2014年のランキングはこちら... -
ウェブサービスで、無料サービスから有料サービスへ移行する場合の注意点
一方的に、無料サービスを有料サービスにできるのか？ ウェブサービスにおいては、まずは会員数を集めることが大事です。 そこで、最初は、無料会員登録で会員を集め、ある程度集まったところで、有料にするということは、よくあることです。 この場合に、... -
仮想通貨取引所の登録制実施へ！仮想通貨市場への規制の始まりか？！
仮想通貨取引所の登録制法案、来年の通常国会に提出へ 金融庁は、ビットコインなどの仮想通貨を扱う取引所について、登録制を導入する法案を来年の通常国会に提出するとのことです。 参考記事：仮想通貨取引所登録を義務付け 金融庁が法規制案 産経ニュ... -
「まいにち、修造」に続き「まいにち、蛭子さん」を発売って、知的財産権の侵害にならないの？
「まいにち」日めくりカレンダーがブーム 最近、大ヒットしたものといえば、松岡修造さんの「まいにち、修造！」（PHP研究所）。ポジティブな標語が書かれている日めくりカレンダーで、100万部以上売り上げました。 この「まいにち、修造！」のヒットを受... -
利用規約に「損害賠償の制限条項」がある場合に、事業者とユーザーはどうすればいいのか？
ウェブサービスに障害！そんなとき、どうする ウェブサービスを利用していたら、システムに障害が生じてしまったため、一時そのウェブサービスを利用することができなくなってしまった。 そんなときに、事業者に対して、サービスを利用することが出来なか... -
ロボットと共生する時代が本格的に到来！ロボットと法規制の行方。
ロボット時代の到来と法律 ソフトバンクのペッパー…あの愛らしいロボットを欲しいと思ったのは私だけではないはず。従来、「産業用ロボット」はありましたが、私たちの身の回りを助ける「サービス用ロボット」が続々と導入されています。 しかし、それに伴... -
【IOTと法律vol.2】IOT時代のビジネス法務～ソフトウェア法務の重要性～
IOT法務は、「製造業法務」と「IT法務」の融合 前回、IOTとは何か、そして、IOT時代の法律にとって必要なものとは何か、というテーマでお伝えしました。 【IOTと法律vol.1】IT弁護士が語る！IOT時代のビジネス法務 IOTとは、一言でいうと、「ハードウェア... -
【IOTと法律vol.1】IT弁護士が語る！IOT時代のビジネス法務
実現しつつあるIOT社会 先日、IOT時代の法務について、セミナー（最新法改正で、新たなビジネスチャンスが到来！知らないと大損害!? これだけ押さえるＩoＴ法務）を行いました。 IOTとは、Internet of Thingsの略で、あらゆる「モノ」にセンサーが組み込ま... -
勤務中にスマホゲームで、懲戒処分！職場でスマホゲームをすると、懲戒になるの？【2024年2月加筆】
勤務中にスマホゲームで、戒告処分 勤務時間中にスマートフォンのゲームをしていたとして、埼玉県飯能市の男性職員が、市から戒告処分を受けました。 参考記事：勤務中スマホゲームで戒告 埼玉県飯能市の３７歳職員 産経ニュース この職員は、勤務時間内... -
アプリサービスで未成年者から有料サービスの利用取消をされないための対処法【2022年10月加筆】
未成年者は、いつでも取り消せる！ 有料のアプリサービスを購入したり、アプリ内で有料のコンテンツを購入する場合、ユーザーは、当然それに対する対価を支払う必要が生じます。 しかし、未成年者の場合には、保護者の同意を得ていない場合には、いつでも... -
自社サービス名と類似する他社のドメインの使用を止めさせることはできますか？【2022年12月加筆】
他社で、自社サービス名のドメインがつけられている 自社サービスをリリースし、ユーザーにも認知され始めたときに、他社が自社サービスと同じか類似しているドメインをつけている。そんな事例が多くあります。 そのようなときに、他社に対し、当該ドメイ...
