\ チャンネル登録者数 12,000人を突破 /
【ウェブサービス・アプリと法律】フリーミアムモデルで注意すべき法的ポイントとは?【2022年11月加筆】

フリーミアムモデルとは?
フリーミアムとは、「フリー(free)」+「プレミアム(premium)」を組み合わせた造語で、基本サービスを無料で使ってもらい、そのうちの何割かが有料会員になってもらうというビジネスモデルです。
従来の店舗型ビジネスでも、試食・試飲などが古くから行われてきました。
ネットビジネスでは、クラウドサービスの「ドロップボックス(Dropbox)」や「エバーノート(Evernote)」などがこのモデルです。
また、ソーシャルゲームなどで、基本プレイは、無料で遊べるようにしておいて、ゲームを効率的に進めるためには、有料アイテムを手に入れる必要があるようにするというのも、フリーミアムモデルです。
フリーミアムモデルで注意すべき点は?
このモデルでは、無料会員用と有料会員用の規約を設ける必要があります。
特に有料会員は、「お金を払っている」という意識が強く、トラブルに発展するケースが少なくありません。トラブルになったときには、サイト運営者(事業者)は多額の損害賠償を請求されたりするケースが多くあります。
そうすると、有料会員に対しては、例えば、次のような規定を設けて、自分のリスクを回避する方法があります。
- メンテナンスなど、サービスを停止する場合があること規定し、停止したことによる損害を賠償しない旨の規定
- 有料会員からの損害賠償請求に対して、損害賠償金額の上限を定めておく規定
また、気をつけなけなければならないのが、宣伝文句です。このフリーミアムモデルの成功は、いかに無料会員を獲得できるかにかかっています。
無料会員のうち、一定数が有料会員になるという仮説が前提ですから、いかに無料会員を多く集めるかがポイントです。
そうすると事業者の中には、最初に無料と書いておいて、多くの人を引きつけて、じつは追加機能で有料課金をする、ということを考えつくかもしれません。しかし、宣伝時の表記の仕方に気をつけないと、法律違反になります。
問題となった事例としては、
- オンラインゲームなどにおいて、実際はあるアイテムを購入しないと、一定レベル以上のステージには進めないにもかかわらず、「完全無料で利用可能」としたこと
- クラウドサービスなどで、実際には無料のデータ容量、データの種類は限られているのに、「無料ですべてのデータを保存して、どこからでもアクセスできます」と表示すること
これらは、景品表示法に違反します(インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法の問題点及び留意事項)
十分注意しましょう!