2024年7月1日
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【解説】SES事業の法律に関する疑問を解消する記事まとめ【2022年4月加筆】
グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営
この記事の目次
グレーなSESを適法にする
システム開発の現場で、重要な役割を果たしているSES契約
法律的にグレーだと言われることも多く、SES事業者も、何が適法で何が違法か分からないということが、よくあります。
グローウィル国際法律事務所では、SES事業者様からの相談を１００件以上受けており、労基署からの調査対応についても、数多く行ってまいりました。
そこで、今回は、SES事業で、法律的にOKにするには、どうすればよいのか？について、これまでの解説記事をまとめてみたいと思います。
SES事業を合法的に運用するための法律記事
そもそも、SES事業自体は、違法ではなく、準委任契約という民法上も認められた契約です。
しかし、その運用が、法律的にアウトな場合があるのです。
SES契約を法律的にOKにするための全体的なポイントは「SES契約とは？法律的に違反にならないためのポイント【解説】」で解説しています。
SES事業、これってOK？アウト？具体的な線引きとは
SES事業を運営していて、これって具体的にOKなの？アウトなの？と疑問に思うことがあると思います。
厚生労働省もガイドラインも出していますが、具体的な運用になると、分からない部分も多いでしょう。
よくSES事業者様から受ける質問について、法律的にOKなのか、NGなのかは「【Q&A】SES事業が法律的に適法・違法になる具体的なポイント」で解説しました。
SESではなく、出向という形ならOK？
SES事業を適正化していくのは、面倒なので「出向」という形ならOKですか？という質問を受けることがあります。
しかし「出向」という形にしたからといって、法律的にOKになるわけではありません。偽装出向と言われてしまう可能性もあります。
詳しくは「偽装出向にならないための注意点【労働者派遣やSES契約との関係とは】」で解説をしています。
労働局からの通知が来た！まず、何をするべきか？
SES事業をしていると、労働局から通知が来ることがあります。SES事業の実態を調査したいという内容です。
行政からの通知なので、びっくりして、パニックになってしまうかもしれませんが、まずは何をすべきかは「SES事業者に労働局から調査の通知が来た場合の対処法」で解説をしているので、参考にしてください。
労働局調査で、実際に聞かれること・その回答方法
実際に、労働局調査がやってきた。調査当日、どんなことを聞かれるのか。
私たちは、労働局調査にも立ち会い、対応してまいりました。その経験から、労働局調査で実際に聞かれる質問事項と、その回答方法について「SES事業者への労働局の偽装請負調査で聞かれることと対応方法」で解説をしました。
