中野 秀俊– Author –

改正民法は、いつからの契約に適用されるのか 2020年4月1日から、改正民法が施行されます。 あらゆる業界が、契約書の見直しなどの対応が迫られていますが、具体的にどの契約書が、改正民法が適用されるのでしょうか？ 改正法のポイントは、以下を参照して...

サブスクリプションサービスとは サブスクリプションサービスとは、提供する商品やサービスの数ではなく、利用期間に対して対価を支払う方式のことをいいます。「月額定額制」などが、その最たる例です。 サブスクリプションサービスのメリットとしては、...

匿名化の法律 匿名化について、全般的なルールを定めた法律はありません。 しかし、匿名化という概念は、法律面でも、以下のようガイドラインに記載されています。 がん登録等の推進に関する法律 医療情報関係のいわゆる「3省3ガイドライン(旧3省4ガイドラ...

「ロボット」に対する規制 ロボットについては、テクノロジーが発展しています。それとともにロボットに関する法律、規制については、議論がされています。 総務省情報通信政策研究所は、2017年7月に「国際的な競論のためのAI開発ガイドライン案」を発表し...

家計簿サービスなどは、電子決済等代行業への登録が必要 近年、家計簿サービスなどのユーザー銀行口座の情報を参照するものが、多く出てきています。 このようなサービスを行う場合には、電子決済等代行業の登録が必要となります。 電子決済等代行業とは「...

プロモーションにおけるプレゼント規制 アプリ内で、ユーザーに対するプロモーションの一環としてプレゼント企画を行う場合には、そこでプレゼントの対象となるコンテンツ等が景品表示法上の「景品類」に該当するかどうかが問題となります。 この「景品等...

IoT事業において、通信ネットワークに関しての法律的規制 IOT事業については、通信ネットワークを使用する場面が多いです。 そこで、今回は、IOT事業における通信ネットワークの法律について、解説します。 電波法の規制 デバイスとアプリケーションを接続...

中国では、仮想通貨（暗号資産）については、厳しい態度で臨んでいます。 2017年には、株式の代わりに独自の暗号資産を発行して資金を調達するICO、InitialCoinOffering)を禁止、中国国内の暗号資産取引サイトも順次、閉鎖をしました。 以後、中国の投資家...

アプリをリリースする上で、外せないデベロッパー規約 スマートフォン用のアプリをユーザーに対して配布するためには、多くの場合、リリース企業がユーザーに直接配布するのではなく、両者の間に、プラットフォーマーとして、Apple、Googleなどの第三者が...

IOTデバイスについての法律 IOT事業については、様々な法律が絡みあいます。 例えば、スマートホームサービスにおいて用いられるセンサーつきの家電製品などの IoT デバイスについては、電気製品に適用される電気用品安全法が問題になります。 また、多く...

インターネット広告で、Cookie（クッキー）を使用している場合 広告配信会社が、ターゲティング広告に利用するために、Cookieを用いてユーザーのオーディエンスデータ（ポータルサイトの訪問履歴や検索履歴、アドネットワークにおける広告閲覧履歴、位置情...

身体の簡易検査サービスは、どこまでやっていいのか 身体の簡易検査サービスについては、医療行為に該当する可能性があり、法律の規定に注意する必要があります。 そこで、今回は、簡易検査サービスについて、解説します。 血液採取について 他人の身体か...

運動指導・栄養指導サービスの法律問題 アプリなどで、運動の仕方や栄養指導などのサービスをする場合に、問題となるのは、法律です。特に、身体に関連することとなると、法律も厳しくなってきます。 そこで、今回は、運動指導・栄養指導サービスの法律に...

VRで、コンテンツの3DCG化した場合の法律 VR事業において、コンテンツやアイテムを提供する場合があります。そのときに、注意すべき法律について、解説していきます。 例えば、2次元で描かれた漫画のキャラクター等を元に、3DCG(ThreeDimensionalComputerG...

改正民法で、大きく変わる請負契約・準委任契約 民法改正の施行日が、２０２０年４月１日に迫っています。 今回の民法改正では、様々なことが変わっていますが、特にIT企業にとって、重要なところが、請負契約と準委任契約のところです。 https://youtu.be...

改正民法は2020年4月1日に施行！ 話題になった民法改正は、２０２０年４月１日に施行されます。 施行まで１年を切ったので、各企業は、契約書の変更の準備しているところも多いかと思います。 代表弁護士の中野は、東京弁護士会・法曹親和会の改正民法プロ...

ARの利用によって、事業者は、どんな法律的リスクを負うのか ARが、色々な分野で、活用していますが、ARを利用したサービス提供者は、どのような法律的な責任を負うのでしょうか？ たとえば、ARを利用したナビゲーションサービスにおいて、サービス提供者...

VR事業者は、どんな責任を負うのか VR事業が、これから、どんどん盛んになっていくにつれて、事業者の法的責任も大きくなってくる可能性があります。 VR事業者として、どのような責任を負う可能性があるのか、解説していきます。 製造物責任（PL法） 一つ...

YouTubeプロデュース事業で、法律的に気を付ける点とは 動画の時代と言われて久しいですが、最近は、５G時代を見据えて、タレントや有名人も、YouTubeに参入しています。そんな状況を反映してか、YouTubeプロデュース事業の相談も増えています。 そこで、Y...

オンラインサロンの人気が急上昇！そのときの法的注意点とは オンラインサロンというのをご存じでしょうか？ オンラインサロンとは、ある共通の話題や趣味を持つ人が、インターネット上で集まる会員制（クローズド）なコミュニティです。 人気著名人なども...