YouTubeプロデュース事業で法律的に気を付けるべき３つのポイント【2023年3月加筆】

2019年10月24日 IT企業のための法律, ブログ

YouTubeプロデュース事業で、法律的に気を付ける点とは

動画の時代と言われて久しいですが、最近は、５G時代を見据えて、タレントや有名人も、YouTubeに参入しています。そんな状況を反映してか、YouTubeプロデュース事業の相談も増えています。

そこで、YouTubeプロデュース事業における法律の注意点を解説します。

一番重要なのが、動画編集などで使うコンテンツの権利処理です。

動画で使うコンテンツについて、著作権侵害にならないかは、注意をしておく必要があります。

動画投稿者に対して、適切な著作権処理がなされていない素材を提供した場合、著作物を無断で複製して第三者に提供している点において、素材を提供した事業者が不法行為責任を負う可能性があります。

また、動画投稿者も、著作権侵害の動画を投稿することに関与し、またはこれを容認したとして、責任を負わされてしまう可能性もあるのです。

コンテンツを提供する事業者としては、当該コンテンツの権利者との間で必要な権利処理（著作権者の許諾を取る、著作権法上の問題ない形での利用）をする必要があります。

たとえば、動画投稿支援業務を行っているUUUMでは、ゲームキャラクターの著作権を有するゲーム会社等から包括許諾を受けることにより、権利処理がなされた素材を投稿者に提供しており、個別の権利処理に要する手間を軽減する工夫がなされている。

具体的には、UUUMは、YouTube等における人気ジャンルである「ゲーム実況」の動画を制作するため、ゲームキャラクターの著作権を有する任天堂やカプコン、レベルファイブとの問で包括許諾契約を締結したことを発表しています。

動画制作のための素材に関する権利処理としては、上記のように、著作権処理が最も重要ですが、それ以外の権利についても権利処理を行う必要がある場合があります。

たとえば、第三者の氏名や肖像が含まれた素材を投稿者に提供する場合には、肖像権や氏名の使用について許諾を得るなどの権利処理も必要です。

また、特定の企業の商品やサービスの紹介を目的とするタイアップ動画を作成する場合には、商品等の広告として使用する目的で第三者の氏名や肖像が含まれた素材を提供する場合には、パブリシティ権の観点からの権利処理も必要になるのです。

動画配信の分野において、動画配信プラットフォーム運営者は、動画閲覧者に対する配慮およびレピュテーションの観点、および収益源となりうる広告主との関係等から、投稿される動画の内容について、一定の自主基準を設けることも考えられます。

特に、最近、YouTubeのコンテンツ内容の規制が厳しくなり、アカウントがBAN（閉鎖）されるなどの事態が生じています。またYouTubeのコンテンツ内容の規制は、内容が頻繁に変わります。

YouTubeプロデュース事業を行う場合には、これらの規制を十分に理解する必要があります。

暴力表現や犯罪表現、性表現等などのエログロ系の表現については、特に厳しくなっています。また、以下の規制が発表されていますので、注意してください。