消費税法改正！ビットコインなどの仮想通貨の取引について消費税を非課税と決定！

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仮想通貨の取引について「消費税」の非課税が決定

ビットコインなどの仮想通貨に消費税は、かかるのか？
私の法律事務所でも、本当によく聞かれる質問なので、このブログでも度々、お話ししてきました。

日本の消費税法では、国内において事業者が行った事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供については、原則として、消費税が課税されるとされています。
消費税が課税されない非課税取引については、別途、個別に規定しているという体系になっています。

今回、消費税法及び施行令が改正され、非課税の項目に、資金決済に関する法律　第五項（定義）に規定する仮想通貨が付け加えられました（改正消費税法施行令第9条第4項）

平成２９年３月３１日官報

これにより、仮想通貨の取引については、消費税が非課税とされることが、法令上も明確になりました。この改正は、平成２９年７月１日から施行されます。

なお、課税売上割合の計算方法である消費税法施行令第４８条第２項第１号にも「仮想通貨」が追加されることになるので、仮想通貨は、課税売上割合の計算にも影響しないとされています。

それでは、仮想通貨の消費税以外の税金関係は、どうなっているのでしょうか？

これについては、まだ決まっていないというのが実情です。

私も、税理士さんや税務署、国税庁に問い合わせてみましたが、皆さま一応に「それは、決まっていないし、よくわからない」という回答でした。

仮想通貨法が、４月１日に施行され、仮想通貨に関する部分で、消費税法も改正されました。今後、仮想通貨をめぐる法整備が進んでいくものと思います。

これからの法改正に、注目です！