IT法務・AI・暗号資産ブロックチェーンNFT・web3の法律に詳しい弁護士|中野秀俊
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RWAは暗号資産(仮想通貨)なのか?法律を弁護士が解説!

仮想通貨・デジタル通貨に関する法律

今日のテーマですけれども、RWAは暗号資産(仮想通貨)?法律的ポイントは?というお話をしたいと思います。

RWAとは

RWAについては聞き慣れない方も多いかもしれませんが、暗号資産や仮想通貨界隈では近年よく使われている単語です。

RWAとは、Real World Assetsの略で株式や債券、不動産などの現実資産をトークン化してブロックチェーン上で取引・管理することをいいます。トークンやブロックチェーンと聞くと、「これは暗号資産などの法律に関わるの?」といった話になってくるかと思うのでご説明したいと思います。

RWAは暗号資産(仮想通貨)になるの?

ではこのRWAがそもそも暗号資産になるのかというと、取引所に上場している、もしくは上場可能性があるような流通性がある場合は暗号資産・仮想通貨になります

暗号資産・仮想通貨の法律の際にもご説明しましたが、RWAが取引できる可能性がある場合には暗号資産・仮想通貨となるわけです。ですので、RWAを発行し、それを取引する場合には暗号資産交換業の登録が必要になります。

RWAは金融商品なのか

次にRWAは金融商品なのかというお話しです。トークンやNFTを持っている人がそれに対する不動産や株式の収益が得られるような場合、つまり保有者に対して利益の分配がされる場合には金融商品取引法上の有価証券に該当します。

ですので、これらを販売する場合には金融商品取引法の二種免許や一種免許が必要となり、登録がない場合はこれを売買、交換することはできません。

このように新しいものについても既存の法律が適用されNGとなる場合や登録が必要になるケースも往々にしてあります。ですので、「これは既存の法律上、大丈夫なのか」ということは必ず確認をした方がよいかと思います。