民泊新法（住宅宿泊事業法）で民泊運営を代行する会社と民泊仲介会社が守るべきこと

民泊新法で民泊運営を代行する会社や民泊仲介会社の義務は

先日、閣議決定した民泊新法（住宅宿泊事業法）。前回は、民泊のホスト側の義務をみてきました。

それでは、民泊運営を代行する会社・Airbnbなどの民泊仲介会社には、どのような規定があるのでしょうか？

今回の法律では、民泊のホスト側からの委託を受けて民泊運営を代行する会社についての義務も課せられています。

まずは、民泊運営を代行する会社は、国土交通大臣の登録が必要になります。登録の申請用紙などは、今後規則などで明らかになってくる予定です。

また、登録制度については、５年ごとに更新される予定ですので、更新手続きが必要になります。一度、取得したら安心というわけではありません。

また、民泊運営代行会社については、以下の規定があります

また、法施行後は、民泊運営代行会社に対して、行政による立ち入り検査がされる可能性があります。

このように事業者は、ルールをしっかり守る必要があるのです。

Airbnbなどの民泊ホストとゲストをマッチングさせるサービスを展開する場合には、観光庁長官の登録を受ける必要があります。

この登録制度も、民泊運営代行会社と同じく、５年ごとに更新される予定ですので、更新手続きが必要になります。一度、取得したら安心というわけではありません。

また、仲介業者は、以下のような義務を遵守する必要があります。

そして、民泊仲介会社にも、行政の立ち入り検査がされる可能性があります。

民泊新法に違反した場合には、事業者はどのような罰則があるのでしょうか。

行政からは、指導勧告があり、業務停止などの措置がとられることがあります。

また、登録がない状態で、運営した場合には、１年以下の懲役または100万円以下の罰金が課されます。名義貸しなどをした場合も、同様です。

法律が成立すれば、民泊の推進につながりますが、都道府県によっては、民泊を認めないといったことも出てくるかもしれません。

都道府県には、条例制定権があるため、法律をより制限する条例を作ることもできます。

しかし、民泊新法（住宅宿泊事業法）では、いかのようになっています。

生活環境の悪化を防止することが特に必要であると認められる区域があるときは、条例で、観光旅客の宿泊に対する需要への的確な対応に支障を生ずるおそれがないものとして政令で定める基準の範囲内において、期間を定めて、当該区域における住宅宿泊事業の実施を制限することができる

つまり、都道府県といえども、法律をより制限する条例を作成するためには、以下のような制限がつけられているわけです。

よって、都道府県が独断で、条例を制定することはできないのです。