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IT弁護士が語る!日本でオンラインカジノは合法か違法か?【オンラインカジノの法律】【２０２０年１月加筆】
オンラインカジノは、法律的にどうなの？ オンラインカジノとは、インターネット上で開かれているカジノのことで、オンラインカジノと検索すると、たくさんのサイトが出てきます。 このオンラインカジノですが、法律的には、合法なのでしょうか？ オンライ... -
システム開発において、仕様変更による「追加費用」は請求できますか？【２０２０年５月】
システム開発における仕様変更に対する追加請求 システム開発の特徴として、開始の時点において全体が決定していないことが多く、新たな問題が発生したり、ユーザーの状況が変化することにより、仕様変更が発生することが多々あります。 裁判所でも、東京... -
仮想通貨の「ブロックチェーン技術」でビジネスの世界が大きく変わる！
注目される仮想通貨の「ブロックチェーン技術」 アメリカの金融機関が、仮想通貨の「ブロックチェーン技術」の本格導入に向けて、具体的な取り組みを始めています。 参考記事：ビットコインの技術応用で変わる米金融界と、後れを取る日本 ダイアモンドオ... -
短期アルバイト、パート従業員からもマイナンバーを取得する必要がありますか？
全従業員のマイナンバーを取得する必要 これまでも、企業は従業員からマイナンバーを取得しないといけないとお話してきました。 参考ブログ：【マイナンバー法】企業がマイナンバーを取得するときに注意すべきポイント 正社員などの長期間働いている従業員... -
Facebookが動画の著作権侵害を防止する「フリーブーティング」対策ツールをテスト導入！
Facebookが、著作権侵害コンテンツの本格的な対策 米Facebookが、著作権侵害動画を発見できる動画照合ツールのテストを開始すると発表しました。最初は、一部のメディア企業や個人の動画製作者などのパートナーと協力してテストするとのこと。 参考記事：F... -
【企業のための民法改正講座】利用規約の変更は、どういう場合に認められるのか？
120年ぶりの民法改正ですが、企業にとって、どういう影響があるのでしょうか？ 前回までで、利用規約の取決めが新設されたことを紹介しました。 【企業のための民法改正講座】WEBサービスの利用規約に新ルールが適用へ 【企業のための民法改正講座】利用規... -
【マイナンバー法】本人確認書類をコピーを保管しておく必要はありますか？
本人確認資料（マイナンバー通知カードや運転免許証）は、保管する必要があるか？ マイナンバー法では、従業員からマイナンバーを取得する際に、本人確認措置をすることを義務づけています。 具体的には、「番号確認」と「身元確認」が必要になります。 【... -
【インターネット著作権】ちゃんりおメーカーで作成したキャラを、自分のSNSに載せてもいいのですか？
自分で、サンリオのキャラクターを作成できる「ちゃんりおメーカー」が人気のようです。 顔や小道具などを自分で選んでキャラクターをつくることができるほか、自身の顔写真をアップロードして、キャラクターを作成することもできるとか。 自分でつくった... -
アプリにおける利用規約のチェックポイント～ユーザーが未成年者の場合を考える～
アプリユーザーが、未成年者の場合を想定しておく パソコンやスマートフォンなどが若年層に普及したことに伴い、自社のウェブサービスのユーザーが、未成年者ということは十分考えられることです。 ソーシャルゲームの分野などでは、有料サービスを利用し... -
【2015年】海外のビットコイン、リップルなど暗号通貨・仮想通貨に関する法規制。
ビットコインなどの暗号通貨・仮想通貨を違法としている国も 前回、EU諸国における暗号通貨・仮想通貨の法規制を見ていきました。 法曹関係者の国際会議に出てきて、各国の弁護士に聞いた世界のビットコインなどの暗号通貨・仮想通貨の法規制について、見... -
EU諸国におけるビットコイン、リップルなどの仮想通貨・暗号通貨の法規制の実情
国際法曹会議で見た各国の仮想通貨の法規制の実情 私、８月７日から１週間ほど、イタリアとスペインに行っていました。 目的の一つに、国際法曹会議の出席がありました。国際法曹会議とは、世界中の弁護士などが集まる法曹関係者の祭典です。 各国の法曹関... -
マイナンバーを取得するときの「利用目的の特定」は、どの程度特定する必要があるのですか？
マイナンバーを取得する際には、利用目的の特定が必要 もうすぐ始まるマイナンバー制度ですが、従業員や外部委託先から、マイナンバーを取得する際には、マイナンバーの利用目的を特定して通知する必要があります。 参考ブログ：【マイナンバー法】企業が... -
【企業のための民法改正講座】利用規約の内容に制限ができる？
先日、以下のようなご相談を頂きました。 当社のウェブサービスの利用規約には、契約期間中に解約したユーザーは、違約金として１０００万円支払うとの条項があります。 また、当社ウェブサービス利用規約中には、別個のウェブサービスが強制的に利用され... -
マウントゴックスCEO 逮捕を弁護士目線で語る！仮想通貨・暗号通貨のリスクと可能性
マウントゴックスCEOが、逮捕！ ビットコインの取引所マウントゴックスからビットコインや預り金が消失した事件で、社内管理システムを不正に操作したとして、同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）でマルク・カルプレス（３０）が私的電磁的記録不正作出・同供... -
システム・ソフトウェアを納品したのに検収してくれません。報酬は請求できますか？
こんなシステム開発トラブル、ありませんか？ ユーザに指定されたサーバに、システム一式を格納し、納品が完了したことを通知しました。ユーザからは「納品とはいえない。」として契約書に定められた検収をしてくれません。契約書に従えば，14日以内に検収... -
マイナンバーって、いつ取得すればいいのですか？～IT企業のためのマイナンバー制度Q＆A～
近づいてきたマイナンバー法の施行 ２０１６年１月から始まるマイナンバー制度、今年の１０月からは、マイナンバー通知カードが、住民票のある世帯に配られます。 マイナンバーの具体的な対策については、以前のブログでもご紹介しました。 参考記事：これ... -
【企業のための民法改正講座】WEBサービスの利用規約に新ルールが適用へ
民法改正により、利用規約についての規定が新設 当社は、ウェブサービスAを展開している。Aを利用するに当たっては、最初に当社の定めた利用規約が画面に表示される。 利用規約には「本利用規約は、お客様との間の契約の内容になります」との表示があり、... -
Airbnb（エアビーアンドビー）ビジネスを後押し？政府が「民泊」の規制緩和へ。
政府が、イベント開催時の「民泊」を許可へ 政府は、2015年6月30日に「規制改革実施計画」で、「民泊」の規制緩和を実施すると閣議決定しました。 自宅を提供して他人を宿泊させる「民泊」について、「イベント開催時」に、宿泊施設の不足が見込まれれば、... -
弁護士や裁判所が不要になる日が来る？イーサリアムの革新的サービスで契約が自動化へ。
社会を根底から覆す？イーサリアムとは イーサリアムというサービスをご存じでしょうか？ イーサリアムとは、暗号通貨（仮想通貨）であるビットコインの技術を使った新しいプラットフォームです。 ビットコインって聞いたことはあるけど、その仕組みは分か... -
仮想通貨ビジネスに携わる弁護士が語る！政府が暗号通貨（仮想通貨）取引所の登録制を検討へ。
仮想通貨・暗号通貨の取引所が、免許制に？ 政府は、「ビットコイン」や「リップル」などの仮想通貨・暗号通貨の取引所・両替所に対して、登録制や免許制を導入する検討に入りました。 参考記事：仮想通貨の両替を登録制に 政府検討 日本経済新聞 以前の...
