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ブログ記事
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アプリにおける利用規約のチェックポイント～ユーザーが未成年者の場合を考える～
アプリユーザーが、未成年者の場合を想定しておく パソコンやスマートフォンなどが若年層に普及したことに伴い、自社のウェブサービスのユーザーが、未成年者ということは十分考えられることです。 ソーシャルゲームの分野などでは、有料サービスを利用し... -
【2015年】海外のビットコイン、リップルなど暗号通貨・仮想通貨に関する法規制。
ビットコインなどの暗号通貨・仮想通貨を違法としている国も 前回、EU諸国における暗号通貨・仮想通貨の法規制を見ていきました。 法曹関係者の国際会議に出てきて、各国の弁護士に聞いた世界のビットコインなどの暗号通貨・仮想通貨の法規制について、見... -
EU諸国におけるビットコイン、リップルなどの仮想通貨・暗号通貨の法規制の実情
国際法曹会議で見た各国の仮想通貨の法規制の実情 私、８月７日から１週間ほど、イタリアとスペインに行っていました。 目的の一つに、国際法曹会議の出席がありました。国際法曹会議とは、世界中の弁護士などが集まる法曹関係者の祭典です。 各国の法曹関... -
マイナンバーを取得するときの「利用目的の特定」は、どの程度特定する必要があるのですか？
マイナンバーを取得する際には、利用目的の特定が必要 もうすぐ始まるマイナンバー制度ですが、従業員や外部委託先から、マイナンバーを取得する際には、マイナンバーの利用目的を特定して通知する必要があります。 参考ブログ：【マイナンバー法】企業が... -
【企業のための民法改正講座】利用規約の内容に制限ができる？
先日、以下のようなご相談を頂きました。 当社のウェブサービスの利用規約には、契約期間中に解約したユーザーは、違約金として１０００万円支払うとの条項があります。 また、当社ウェブサービス利用規約中には、別個のウェブサービスが強制的に利用され... -
マウントゴックスCEO 逮捕を弁護士目線で語る！仮想通貨・暗号通貨のリスクと可能性
マウントゴックスCEOが、逮捕！ ビットコインの取引所マウントゴックスからビットコインや預り金が消失した事件で、社内管理システムを不正に操作したとして、同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）でマルク・カルプレス（３０）が私的電磁的記録不正作出・同供... -
システム・ソフトウェアを納品したのに検収してくれません。報酬は請求できますか？
こんなシステム開発トラブル、ありませんか？ ユーザに指定されたサーバに、システム一式を格納し、納品が完了したことを通知しました。ユーザからは「納品とはいえない。」として契約書に定められた検収をしてくれません。契約書に従えば，14日以内に検収... -
マイナンバーって、いつ取得すればいいのですか？～IT企業のためのマイナンバー制度Q＆A～
近づいてきたマイナンバー法の施行 ２０１６年１月から始まるマイナンバー制度、今年の１０月からは、マイナンバー通知カードが、住民票のある世帯に配られます。 マイナンバーの具体的な対策については、以前のブログでもご紹介しました。 参考記事：これ... -
【企業のための民法改正講座】WEBサービスの利用規約に新ルールが適用へ
民法改正により、利用規約についての規定が新設 当社は、ウェブサービスAを展開している。Aを利用するに当たっては、最初に当社の定めた利用規約が画面に表示される。 利用規約には「本利用規約は、お客様との間の契約の内容になります」との表示があり、... -
Airbnb（エアビーアンドビー）ビジネスを後押し？政府が「民泊」の規制緩和へ。
政府が、イベント開催時の「民泊」を許可へ 政府は、2015年6月30日に「規制改革実施計画」で、「民泊」の規制緩和を実施すると閣議決定しました。 自宅を提供して他人を宿泊させる「民泊」について、「イベント開催時」に、宿泊施設の不足が見込まれれば、... -
弁護士や裁判所が不要になる日が来る？イーサリアムの革新的サービスで契約が自動化へ。
社会を根底から覆す？イーサリアムとは イーサリアムというサービスをご存じでしょうか？ イーサリアムとは、暗号通貨（仮想通貨）であるビットコインの技術を使った新しいプラットフォームです。 ビットコインって聞いたことはあるけど、その仕組みは分か... -
仮想通貨ビジネスに携わる弁護士が語る！政府が暗号通貨（仮想通貨）取引所の登録制を検討へ。
仮想通貨・暗号通貨の取引所が、免許制に？ 政府は、「ビットコイン」や「リップル」などの仮想通貨・暗号通貨の取引所・両替所に対して、登録制や免許制を導入する検討に入りました。 参考記事：仮想通貨の両替を登録制に 政府検討 日本経済新聞 以前の... -
システム開発訴訟における損害賠償責任って、どこまでの範囲ですか？【2021年7月加筆】
システム開発で、損害を被った？損害賠償請求できるのは、どこまで？ システム開発で、開発段階において、納期遅延や仕様書の機能に満たなかったとして、ユーザー側から契約自体が解除されることがあります。 この場合、ユーザー側は、どの範囲まで損害賠... -
注文者がうっかりミスで注文取り消し！そんな事態を防ぐための方策とは？
ウェブサイトでは、うっかりミスで取消ができる？ うっかりミス。これには誰にもありますよね。特に、インターネットで、商品やサービスを購入するときに、注文者はマウスやキーボードの操作を誤るなどして、意図しない申込みをしてしまうことがあります。... -
人気ソーシャルゲーム「刀剣乱舞」にトレパク疑惑！「トレパク」は著作権法上の問題になる？【2023年6月加筆】
「刀剣乱舞」が「トレパク」している？ 名刀を擬人化した「刀剣男士」を収集・強化し、戦場の敵を討伐していく刀剣育成シミュレーションのブラウザゲームである「刀剣乱舞」。女性を中心に、今大人気のゲームです。 その刀剣乱舞に、「パクリ」疑惑が出て... -
Ameba利用規約にみる「利用規約の具体的条項」の作り方のポイント
他社の利用規約って、どうなっているのだろう？ ウェブサービスにおいて、必須の規定といえば、利用規約です。利用規約とは、対面契約でいう「契約書」の代わりになるものです。 よって、ユーザーとのにトラブルが訴訟に発展したときに、最終的な拠り所と... -
プライバシーポリシー作成のルールvol.２【第三者提供するために＆同意の取り方】【2023年3月加筆】
第三者提供のためのプライバシーポリシーのルール 前回、プライバシーポリシーにおいて、利用目的を具体的に記載することが必要というお話をしました。 この他にも、プライバシーポリシーにはルールがあります。例えば、取得した個人情報を第三者に提供す... -
プライバシーポリシー作成のルールvol.1【利用目的を具体的に記載する】
プライバシーポリシーって、何のために作るの？ ウェブサイトを見てみると、プライバシーポリシーというのが、定められていることに気づきます。 このプライバシーポリシーとは、事業者がユーザーから取得した個人情報をどう取り扱うかを表示するものです... -
インターネットビジネスの規制強化へ！？特定商取引法、消費者契約法の見直しの行方。【2022年11月加筆】
現在、内閣府の消費者委員会と特定商取引法専門調査会で、特定商取引法と消費者契約法の改正に向けての検討が行われています。 特定商取引法や消費者契約法の見直し作業が活発化 特定取引法と消費者契約法といえば、インターネットビジネスにとっては切っ... -
仮想通貨・暗号通貨と資金決済法の「前払式支払手段」（電子マネー）との違い
現在、活況を呈している仮想通貨・デジタル通貨業界…私のところにも、今年に入って、仮想通貨・デジタル通貨関連の相談が増えています。 仮想通貨・デジタル通貨は、資金決済法の適用がない!? 以前のブログでも、仮想通貨・デジタル通貨の法規制について書...
