グーグルが、米国の連邦航空局(FAA)と、ドローンの技術面の協議を行っており、2017年中にドローンを使った宅配サービスを開始する予定だということです。
参考記事:http://zakkamekka.com/industry_news/2015/11/151105_a.html
この「ドローン宅配サービス」は、AmazonもFAAから試験飛行許可を得ており、今後新しいビジネスになるかもしれません。
このような「ドローン宅配サービス」は、日本では実現可能なのでしょうか?
日本でドローンを規制する法律については、先の国会で航空法・航空法施行規則が改正されました。
この改正法令によると、『重量が200グラム以上』のドローンは、「人口集中地域」(例:東京23区や大阪府の大半、全国の県庁所在地など)の上空を許可なく飛行することが禁止されます。
また、最大離陸重量が25kg以上のドローンについては、厳格な耐久性の基準のほか、フライトレコーダーやフェイルセーフ(故障や操作ミスなどを想定して、その被害を最小限にとどめる設計)の装備が義務づけられるようになりました。
このような規制がある以上は、日本において「ドローン宅配サービス」をすることは、難しいといえます。
日本政府は、ドローンの技術開発をすすめるため、地域を限定して規制を外すドローン特区を検討しています。
千葉市などが「ドローン特区」に名乗りを上げているとのことですが、ドローン特区は、過疎地や都市部での郊外に設けられる予定です。しかも、住宅地は避けて、河川や陸地沿いの海の上に飛行ルートとして設けられることになるとの観方が示されています。
このように、日本での「ドローン宅配サービス」の実現には、まだまだハードルが高そうです。