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AI(人工知能)に関する2つの法律改正とは【知的財産と政策動向】

ロボット・AI・ドローンの法律

日本のAI(人工知能)についての政策について

AI人工知能技術に関連する、日本としての知的財産関係の政策動向や法令改正の状況についてみていきます。

知的財産関係の政策動向については、内閣の知的財産戦略本部において議論が行われており、2018年6月に公表された「知的財産推進計画2018」においても、重点事項として「データ・AI等新たな情報財の知財戦略強化」が挙げられています。

具体的には、データ・AIを利活用しやすいような環境を整えていくことの必要性を確認した上で、次の2つを検討することが述べられています。

  1. 学習済みモデルやAI生成物等の技術動向や運用上の課題について注視し、必要に応じ、現行の知財制度や 運用の見直しについて検討していくこと
  2. データの流通を適正化する観点から、ブロックチェーン技術の活用についても検討すること

さらに、2019年6月に公表された「知的財産推進計画2019」においても、さらなる取組みについての検討が行われ、データ・AIを活用した価値のデザインを円滑化することが掲げられ、また,当面の施策の重点として、データ・AI等の適切な利活用促進に向けた制度・ルール作りが挙げられています。

また、先日、経済産業省のAIに関する契約書ガイドラインの改訂版「AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版」が公表され、契約上の注意点について、記載されています。

AI(人工知能)についての最新の法律について

上述の知的財産戦略本部での議論に沿ってAIに関連して、不正競争防止法および著作権法の改正があります。

不正競争防止法の改正

例えば、改正不正競争防止法では、2019年7月1日施行がありました。

  1. ID・パスワード等の電磁的方法により管理しつつ、相手方を限定して提供するデータ(「限定提供データ」)を不正に取得・使用・開示する行為を「不正競争」となり、これに対する差止請求ができるようになる
  2. いわゆる「プロテクト破り」のサービス提供も、「不正競争」の対象になる
  3. 特許法等と同様に、裁判所が文書提出命令を出すに際して非公開(インカメラ)で書類の必要性を判断できる手続を創設するとともに、技術専門家(専門委員)がインカメラ審理手続に関与できるようにする

著作権法の改正

著作権法が改正され、AI事業者にとって、有利な改正がされました。

今回の著作権法改正の趣旨は、デジタル・ネットワーク技術の進展により、新たに生まれる様々な著作物の利用ニーズに的確に対応するため、著作権者の許諾を受ける必要がある行為の範囲を見直すということにあります。

詳しくは「著作権法の改正が「AIビジネス」に与える影響【解説】」の記事を参照してください。

AIに関する法律は、今後も改正される

AI技術が進化し、様々な場面で利用されています。しかし、法整備はまだまだ追いついていない状態です。

今後も、法改正はされていく予定ですので、このブログ内でも、最新情報をお知らせいたします。