【資金決済法】ゲーム内通貨、ウェブサービスでのポイント制を導入する時の注意事項

ゲーム（サービス内）通貨における資金決済法

自社のウェブサービスで、ゲーム内通貨を発行する場合に、資金決済法の規制を受けることは、
以前、このブログでも書きました！
「仮想通貨」・「ポイント」と「法律」～資金決済法～
「仮想通貨」・「ポイント」と「法律」～資金決済法～（２）
「仮想通貨」・「ポイント」と「法律」～資金決済法～（3）
「仮想通貨」・「ポイント」と「法律」～資金決済法～（４）

資金決済法の規制としては，

金融庁への届出・登録の義務
一定の事項の表示義務，
供託等による保全義務
一定の場合の払戻義務等が挙げられます。

また，資金決済法においては，一定の場合には払戻義務が定められている反面，

その場合に該当しない場合には，原則として払戻しが禁じられています（法２０条）。
通常のケースでは，払戻金額の上限規制等もありますので，資金決済法の規制が及ぶ場合には，
ユーザの希望に応じて，払い戻すことは避けた方がよいのです。

資金決済法の例外規定も

もっとも，ゲーム内通貨発行の日から有効期限が６ヶ月以内のものは，
資金決済法の規制が及ばないこととされています（法４条２号・施行令４条２項）。

払戻しを認めないことの有効性

資金決済法の規制が及ばない場合はもとより，資金決済法の規制が及ぶ場合であっても，
払戻ししない旨を明確に定めない場合には，ゲーム運営会社とユーザの間での事実上のトラブルが発生する可能性は否定できません。
したがって，払戻しを行わない取扱いとする場合には，その旨，利用規約等において明記する必要があるのです！

ゲーム内通貨ポイント規制の展望

オンラインゲームではなく，現実の店舗にスロットマシーンやメダルゲームを設置して営業を行っている場合には，
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）の規制が及びます。

現在は，「店舗その他これに類する区画された施設」において，ゲーム機等を使用させる場合のみが対象とされており，
店舗を持たないオンラインゲームの場合には，風営法の規制が及びません。

もっとも，ゲーム内通貨に関しては、トラブルも多く、風営法の改正等により，新たな規制が課される可能性もあるという情報もあります。
新たな規制が出来た場合に、「知らなかった」は、通用しません！
そのまま、現状のサービス内通貨・ポイントを維持すると、違法とされてしまうのです！
自社ウェブサービス内に、サービス内通貨・ポイント制を導入する場合には、
今後の動向も含めて、専門家の意見を聞いて、業務を行うようにしましょう！

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