「仮想通貨」・「ポイント」と「法律」～資金決済法～（２）

前回、ウェブサービスにおける

「ポイント」や「仮想通貨」が、

資金決済法の「前払式支払手段」

に当たる基準について、お話しました。 

https://it-bengosi.com/blog/kasoutuka/

うちも、ポイント制や仮想通貨制度を導入したい！

といった場合、どういう手続きが

必要になるのでしょうか？

端的いうと、きちんとお役所に

話を通す必要があります！

実際は、正攻法で、話を通してくださいね(￣◇￣;)

 どういった手続きが必要かというと…

「ポイント制」・「仮想通貨」も

２種類に分かれています！

一つは、「自家型」。 

「自家型」とは、発行者に対してのみ、

使用できる「ポイント制」・「仮想通貨」をいいます。

例えば、オンラインゲーム会社が、

自社の運営するゲーム内でのみ、

利用できるポイント（通貨）を

発行する場合がこれに当たります。

この場合には、発行開始から基準日で、

未使用残高が1000万円を

超えることになった場合において、

金融庁長官に対して届出

をしないといけません！

※実際は、土下座をする必要はありません<(_ _)>

もう一つが、「第三者型」

PASMOやSuicaなどのあちこちで

利用できるものがこれに当たります！

第三者型前払式支払手段は、

金融庁長官の登録を受けた

法人でなければ、行えません！

登録を受けるためには、

登録申請書を提出する必要があるのです！

このように、仮想通貨やポイントは、

誰でも発行出来るわけではありません！

しっかり、手続きを踏んでください！

では、「仮想通貨」や「ポイント」が

発行出来たとして…

発行者が守るべきこと

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