「仮想通貨」・「ポイント」と「法律」～資金決済法～（3）

前回、ウェブサービス上の

「ポイント」や「仮想通貨」を、

発行する際の手続きについて

お話ししました！

「仮想通貨」・「ポイント」と「法律」～資金決済法～（2）

では、ウェブサービス上で、

「ポイント」や「仮想通貨」を

発行するに当たっては、

どのような義務が生じるのでしょうか？

1  表示義務

発行するポイントや仮想通貨に、

発行者の名称などの一定の事項を

ウェブサイト内に表示しないといけません！

（又は電子メールで送信するのも可。）

そんなに、カステラ食べたいですか(^^ゞ

２ 供託義務

ポイントや仮装通貨の未使用残高が、

1000万円を超えるときには、

未使用残高の２分の1以上の

発行保証金を

営業所の最寄りの供託所に供託しなければなりません。

期限は、未使用残高が1000万円を

超えた日から２ヶ月以内です。

供託って何それ美味しいの？
って方は、こちらをクリック！！

３  金融庁長官に定期的に報告書の提出

「ポイント制」や 「仮想通貨」などの

前払式支払手段を発行することは、

行政の監督を受ける。

立場になるということなのです！

監督といえば、
野村監督！！

これを見ると…

中小・ベンチャー企業にとっては、

仮装通貨やポイント制って、

すごい負担ですよね…(^◇^;)

「ポイント制」・「仮想通貨」

を導入することは、魅力的ですが、

導入するメリット、デメリットを

よく考えてサービスを設計しましょう！

ただ、仮装通貨やポイント制でも、

資金決済法の規制を受けない方法があるのです！

それは…

続きは、次回に(ロ_ロ)ゞ

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